仕事を辞めたあと生活どうする？仕事を辞めたらすることや辞めた後のデメリット

今の仕事を退職したいけれども、辞めたあとに生活が心配で辞められない。

そういう状況の人もいるかもしれません。

仕事を辞めたあとにするべきことは新しい仕事探しと失業保険の手続きです。

この記事では、仕事を辞めたあとの生活についてと、仕事を辞めたあとにするべきことについてまとめています。

仕事を辞めたら健康保険の手続きをする

仕事を辞めたならば、まずするべきことは健康保険の手続きです。

仕事を辞めると、その翌日から健康保険（社会保険）の被保険者資格が喪失します。

勤めているときに使っていた健康保険証は会社に返す必要があるため、すぐに手続きを行いましょう。

健康保険の手続き方法①任意継続をする

たとえ会社を退職しても、一定の条件を満たしていれば、それまで加入していた健康保険を任意で継続できます。

加入できる期間は最長2年間で、条件は以下の通りです。

ただし、任意継続の場合、これまでのように保険料は会社と折半になるわけではありません。全額負担する必要があるため注意しましょう。

健康保険組合事務所や協会けんぽ（全国健康保険協会）に加入していた人は、協会けんぽの都道府県支部に連絡する必要があります。

健康保険の手続き方法②国民健康保険に切り替える

国民健康保険に切り替える場合は、退職日の翌日から14日以内に手続きをしなければなりません。

国民健康保険の加入は義務となっているため、退職日の翌日から保険料が発生します。

期限を過ぎても手続きは可能ですが、保険料は退職日の翌日からの計算となります。

健康保険の手続き方法③家族の被扶養者になる

仕事を辞めたならば、家族の健康保険（社会保険）の扶養に入る方法もあります。

そのためには以下のようないくつかの条件を満たす必要があります。

なお、扶養の申請手続きは、健康保険に加入している家族が行わなければなりません。

もしどうすればいいかわからない場合は、家族が勤める会社を通して窓口に相談してみましょう。

仕事を辞めたら失業保険の手続きをする

まだ再就職先が決まっていない場合は、できるだけ早く雇用保険（失業保険）の申請を行いましょう。

雇用保険とは、失業して一時的に収入のない人が給付金を受給できる制度です。

働く意思があり、雇用保険の加入期間が1年以上あれば失業等給付金が受け取れます。

失業等給付金の受給資格

失業等給付金の受給資格は以下の通りです。

すぐに働こうと考えている人が対象になるため、仕事を辞めてゆっくり休もうと思っている人は対象外となります。

失業保険の手続きに必要なもの

失業保険の手続きに必要なものは以下の通りです。

前の職場から雇用保険被保険者証や離職票を受け取っている必要があります。

失業保険はすぐにもらえるわけではない？

仕事を辞めればすぐに失業保険がもらえるというわけでもありません。

たとえば自己都合で退職した場合、失業保険はすぐには支払われません。

会社都合での退職ならば通常7日間の待機期間のあとに受け取れるようになりますが、自己都合ではその待機期間に加えて2ヶ月の給付制限があります。

辞めてすぐにお金がもらえるわけではないため、それがわかっていないと経済的に困ってしまうことになります。

会社を辞めたら年金の変更手続きをする

公的年金には国民年金（基礎年金）と厚生年金の2種類があります。

会社を退職すると厚生年金の加入資格を失うため、国民年金に切り替えなければなりません。

年金を切り替える際には、公的年金の被保険者区分についても知っておきましょう。

第1号被保険者	国民年金に加入している20歳以上～60歳未満
第2号被保険者	国民年金とあわせて厚生年金・共済組合に加入している
第3号被保険者	第2号被保険者に扶養された20歳以上～60歳未満の配偶者

会社を辞めたら国民年金に加入する

日本に住む20～60歳までの人には国民年金に加入する義務があります。

退職日の翌日から14日以内に居住地のある市役所の年金か窓口で手続きを行いましょう。

切り替えを忘れていて、保険料の未納が発生すると、年金額が減額されたり、未納分をまとめて支払ったりする可能性があるため気をつけましょう。

会社を辞めたら被扶養配偶者になる

配偶者の勤務先に依頼して、被扶養配偶者になることもできます。

ただし配偶者が第2号被保険者で、退職者本人の年収が130万円未満である必要があります。

被扶養者についての詳しい情報は日本年金機構のホームページを参考にしましょう。

参考：従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き | 日本年金機構

会社を辞めたら住民税を納付する

住民税は1～12月までの1年間の所得に応じて課される税金です。

納付は翌年の6月からその次の年の5月までと定められています。

住民税の納付方法は、勤務先の給与から差し引かれる特別徴収と自分で納付する普通徴収があります。

退職した時期によって支払い方が変わるため注意しましょう。

1～5月に会社を辞めた場合

退職する月から5月までの住民税を一括で支払います。

この場合、最終月の給与や退職金から差し引かれるのが一般的です。

6～12月に会社を辞めた場合

退職する月の住民税は給与から支払われます。

退職した翌月からは普通徴収に変わるため、自分で納付しなければなりません。

後日、納税通知書が送られてくるため、それを使って納付しましょう。

退職後1ヶ月以内に再就職する場合

会社を辞めて1ヶ月以内に次の就業先で働く場合、転職先の給与から差し引くことができます。

その際、転職先に提出するための給与所得者異動届出書をもといた会社に作成してもらう必要があります。

転職先でも特別徴収を希望する場合は、よく確認しておきましょう。

次の仕事に就くまで期間が空く場合は、自動的に普通徴収に切り替わるため、とくに手続きをする必要はありません。

仕事辞めたあとの確定申告

確定申告は、1月1日から12月31日までの収入に対して課せられた所得税を計算し、精算する手続きです。

会社にいる場合は、会社側が年末調整を行っているため、個人で確定申告することはほぼありません。

しかし、年度の途中で退職すると自分で確定申告する必要があります。

仕事を辞めて年内に転職した場合

転職先の会社で年末調整を行います。

在籍していた会社の源泉徴収票が必要になるため、退職するときに受け取っておきましょう。生命保険や医療費などがある場合は、その控除証明書も必要になります。

ただし年末に再就職すると、年末調整に間に合わない可能性もあります。

仕事を辞めて年内に就業しない場合

退職した翌年の2月半ば頃から自分が居住している地区の管轄にある税務署で確定申告を行います。

確定申告には、前に勤めていた会社の源泉徴収票や控除証明書の他に、前年の収入に課せられた所得税を計算した確定申告書が必要になります。

確定申告書は税務署でもらうか、WEBからダウンロードしましょう。

仕事をやめたあとの生活のメリット

実際に仕事を辞めるとどのようなメリットがあるのでしょうか。

仕事辞めるメリット①好きなだけ寝られる

毎日仕事をしていると朝起きるのが億劫という人がほとんどではないでしょうか。

仕事のために無理やりに目を覚まして、満員電車に揺られている人も多いと思います。

仕事を辞めれば時間を気にせず、いつまでも寝ていられます。

憂鬱な気持ちのまま身支度を調える必要もありません。

これまで働き続けて疲労がたまっている人は、ぐっすり眠ることができるはずです。

仕事辞めるメリット②通勤のストレスから解放される

仕事を辞めれば我慢して満員電車に乗る必要もありません。

朝にぎゅうぎゅうに詰め込まれて仕事に向かうこともなくなります。

満員電車に乗るだけでストレスがたまる人も多いと思います。

それがなくなるだけでも、かなりのメリットです。

また通勤に何時間もかかっていた人が、その分の時間を自分のために使えるようになります。

仕事辞めるメリット③時間に余裕ができる

仕事を辞めれば、しばらくのんびりすることができます。

これまで長時間労働や残業などで、なかなかゆっくり休めなかった人も多いはずです。仕事の疲れから、休みの日はただゴロゴロしているだけという人も多いのではないでしょうか。

仕事を辞めればたっぷり時間ができるため、これまでできなかったことがいろいろできます。

旅行に行ってもいいですし、友だちと遊ぶこともできます。しばらく実家に帰っていなかった人は久しぶりの里帰りもできます。

仕事辞めるメリット④悩みや苦しみから解放される

これまでの会社でパワハラや長時間労働で苦しんでいた人は、そういった悩みからも解放されます。

仕事に行くのが嫌すぎて、体調が悪くなる人も少なくありません。

人によっては辞める決断ができず、そのまま体を壊してしまうこともあります。精神的に追い詰められてうつ病になってしまう人もいるでしょう。

自分の人生を無駄にするくらいならば、仕事を辞めたほうがいいに決まっています。

会社を辞めても人生は終わりません。

仕事辞めるメリット⑤将来について考えることができる

毎日仕事が忙しいと、なかなか将来について考える時間もありません。

「このままここで働き続けても大丈夫だろうか」とぼんやり考えていても、具体的にどうするかまでは考えが至らないことが多いです。

今の会社で働き続けて、キャリアアップできればいいですが、必ずしもそうはいかないことが多いです。

＞＞仕事辞めたら人生楽しすぎって本当？辞めるデメリットや注意点は？

仕事を辞めたあとの生活のデメリット

仕事を辞めればさまざまなメリットがありますが、もちろんいいことばかりでもありません。

中には生活に直結するデメリットもあります。

仕事辞めるデメリット①収入がなくなる

もっとも大きなデメリットは収入がなくなることです。

当たり前のことですが、仕事をしなければお金は入ってきません。

失業保険はもらえますが、待機期間がありますし、いつまでももらえるわけでもありません。それ以降は貯金でやり繰りしていく必要があります。

転職先がすぐに決まればいいですが、条件がいい求人は倍率も高くなるため、スムーズに決まるとは限りません。

なかなか仕事が決まらない中で、貯金がどんどん減っていくのを見ると精神的に追い詰められてしまうこともあります。

働いていなくても家賃や光熱費、税金などなど支出はあります。

生きていくためにはどうしてもお金が必要になるため、新しい仕事を一刻も早く見つけなければなりません。

仕事辞めるデメリット②社会的な信用がなくなる

仕事を辞めれば無職になります。

だいの大人が無職だと、やはり社会的な信用は低くなります。

働いていないでずっと家にいると近所からの目も気になります。近所に買物に行くときも、後ろ指を指されているような気分になることもあります。

また会社を辞めてしまうと、社会から孤立してしまったような感覚になることもあります。

今の仕事を辞めたら生活のために次の仕事を探す

仕事を辞めたら次の仕事を探すことになります。

このとき計画的に転職活動を始めることが成功のカギとなります。

しばらく休んでから、再び働き出す予定の場合は、以下のポイントを抑えておきましょう。

転職を成功させるために①転職活動の計画を立てておく

仕事を辞めたらしばらく休もうと考えている場合、いつから転職活動をスタートさせるのか計画を立てておきましょう。

何もしない空白の期間が長いと、転職の面接の際、採用担当者に悪い印象をもたれてしまいます。

履歴書の空白期間を短くするためにも転職活動は早めにスタートさせましょう。

転職を成功させるために②給付金を当てにしない

仕事を辞めるとしばらくは失業等給付金などのお金が受け取れます。

しかしこれを当てにするのはあまりおすすめしません。

失業等給付金が支給される期間は、退職理由や勤務期間によってあらかじめ決まっています。

転職活動をしないまま時間が経つと、その期間が終わってしまい、お金に困るハメになってしまいます。

経済的に余裕がないと、次の再就職選びにも焦りが出て、失敗しやすくなってしまいます。

仕事を辞めたら余裕を持ったスケジュールで転職活動を始めるようにしましょう。

転職を成功させるために③転職エージェントを活用する

転職活動が思うように進まない場合には、転職エージェントを活用しましょう。

転職エージェントとは、民間の就職支援サービスのことです。

転職のプロから求人紹介や個別のサポートを受けられるため、ひとりで求職活動をするよりも、効率的に就職先が見つかります。

書類作成や面接対策のサポートもしてくれるため、自分では気づかなかったような穴も見つけることができます。

転職エージェントは企業からお金が支払われるため、求職者は無料で利用できます。