パートで損しない働き方まとめ【2024年版】損しない年収はいくら？

パートで働くならば扶養範囲内がお得だといわれています。

以前は103万円の配偶者控除の壁と、130万円の社会保険の壁だけを気にすればよかったのですが、最近では100万円、106万円、150万円、160万円と壁が増えています。

パートで働く場合、金額によっては手取りが減ることがあるため、よく確認しておきましょう。

損しない働き方のために知っておきたい「収入」と「所得」の違い

「収入」と「所得」をとくに区別することなく使っている人は多いかもしれません。

しかしこの2つは意味合いが異なります。

この2つの違いを知ることで、扶養や税金について詳しく理解することができます。

収入とは

「収入」とは、入ってくるお金や物品のことです。

会社員やアルバイト、パートだと会社からもらうお金のことを指します。

この場合、税金や社会保険料を差し引いたあとの手取額ではなく、差し引く前の総支給額のことをいいます。

個人事業主や店舗経営者であれば、事業で得た売上のことを指します。

こちらも所得控除や必要な諸経費などを差し引くことなく、実際に入ってきたそのままの金額のことを表します。

所得とは

「所得」とは経費や所得控除を引かれて残る金額です。

会社員やアルバイト、パートだと経費を精算することはほとんどないでしょう。

年収に応じて定められる「給与所得控除」を引いたあとの金額を「給与所得」と呼びます。

個人事業主や店舗経営者の場合、事業にかかわる必要な経費を引いて残った金額を「事業所得」と呼びます。

損しない働き方のために知っておきたいパートの税金の壁

パートで損しないように働くためには「税金の壁」と「保険の壁」の2種類に注意する必要があります。

損しない働き方をするために、しっかりこれらの壁について学んでおきましょう。

パート主婦：100万円の壁

収入が100万円を超えると、住民税の支払い義務が生じます。

年収が100万円を超えると、7,000円程度の住民税を支払わなくてはなりません。

そこまでの金額でもないため、あまり気にしていない人も多いです。

しかし急に納税通知書が来て驚かないように、100万円を超えると住民税の支払い義務が生じることは知っておきましょう。

パート主婦：103万円の壁

パート主婦で収入が103万円を超えると、所得税の支払い義務が発生します。

住民税の中にも所得に応じて課税される所得割がありあますが、住民税の所得割部分とはまったくの別物です。

たとえば、年収が120万円だった場合、ここから給与所得控除55万円と基礎控除48万円を引きます。

そうすると課税所得は22万円です。

この22万円に所得税率5％をかけた11,000円が年収120万円の主婦が支払うべき所得税額になります。

パート主婦：150万円の壁

年収150万円を超えると、配偶者控除の金額が減っていきます。

年収150万円までは配偶者特別控除が満額（38万円）受けられます。

年収103万円のときの配偶者控除も38万円のため、控除の種類が変わっても控除額は変わりません。

配偶者特別控除は年収150万円を超えるともらえなくなるのではなく、金額が減っていきます。

さらに納税者の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者特別も配偶者特別控除も受けられません。

この場合、配偶者だけでなく、納税者にも所得制限があるので気をつけましょう。

パート主婦：201万円の壁

パート主婦の年収が201万円を超えると、配偶者特別控除は0になります。

これが201万円の壁といわれています。

150万円の壁同様に、配偶者特別控除の金額は、納税者本人の年収によっても変わるため注意が必要です。

損しない働き方のために知っておきたいパートの社会保険の壁

パート主婦にとっての社会保険の壁は2つあります。

以下の要件を満たしている場合、社会保険への加入義務が発生します。

損しない働き方のためにも詳しく知っておきましょう。

パート主婦：106万円の壁

上記の要件を満たしており、さらに年収が106万円を超える場合は、扶養範囲外となるため、自分で社会保険料を納めなければなりません。

これが106万円の壁と呼ばれています。

厚生年金に加入することで、年金受給額が少し増えます。

ただし、年間約18万円の社会保険料を支払う必要があるため、メリットとデメリットを十分理解しておきましょう。

パート主婦：130万円の壁

先ほど挙げた要件を満たしていなくても、年収が130万円を超えると扶養から外れます。

130万円の壁を越えると、健康保険料と厚生年金保険料を支払わなければなりません。

パート主婦が知っておきたい配偶者控除【2024年度版】

パート主婦には扶養枠といわれる配偶者控除があります。

では実際のところ、配偶者控除とはどういったもなのでしょうか。

配偶者控除とは

納税者に、所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、納税者は一定金額の控除が受けられます。

これを配偶者控除といいます。

夫のほうが収入が高く、妻が低い場合、妻の収入が一定金額以下なら夫は年末調整や確定申告で控除が受けられます。

控除対象になるためには、その年の12月31日段階で以下の要件をすべて満たす必要があります。

所得税の扶養控除に入っていると、配偶者には所得税も社会保険料もかかりません。

扶養控除による税金の減額

配偶者の収入が103万円以下の場合、納税者の住民税・所得税が減額されます。

ただしこれは納税者の所得によっても変わってきます。

社会保険の控除

健康保険や厚生年金などの社会保険料が、納税者の社会保険料でまかなわれることになります。

そのため、会社員の夫が保険料を支払えば、妻は社会保険料を支払う必要がありません。

配偶者特別控除とは

2017年の制度拡大で配偶者特別控除の範囲が拡大されました。

これにより38万円の控除を受けられる年収が150万円に引き上げられました。

上限の年収も141万円から201万円に引き上げられています。

配偶者特別控除は以下の要件を満たすと受けることができます。

控除額は、控除を受ける納税者本人のその年の合計所得金額と配偶者の合計所得金額によって決まります。

改正による影響が大きい世帯

納税者の所得が900万円超の家庭は、今まで受けられていた控除が受けられなくなりました。

主たる納税者の所得が900万円以下で、配偶者の年収が103～201万6,000円未満の家庭は控除を受けられる人が増えました。

＞＞パート先の社会保険に加入したくない！2022年10月改正後も扶養内でいるには？

パートで損しないために知っておきたい社会保険【2024年度版】

手取りが減ってしまう大きな原因が社会保険です。

社会保険と一言でいってもいくつかの意味があります。

広い意味では、病気やケガ、出産、失業などに対して公的な保険が給付されることです。ここには国民年金保険や国民年金が含まれます。

狭い意味では「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」の3つをまとめた意味で使われます。

健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険は加入していると給与から控除されます。

社会保険の加入条件

2022年10月の法改正により、社会保険加入の条件は以下のように定められています。

このすべてを満たすと社会保険加入の対象になります。

もともとは年間130万円で加入要件を満たしたため「130万円の壁」といわれていましたが、現在は「106万の壁」といわれるようになりました。

上記のうち、ひとつでも対象外になれば130万円までがボーダーラインになります。

月額賃金88,000円に交通費は含まれる？

月額賃金にはどういったお金まで含まれるのか気になるところです。

社会保険の加入要件で決められているのは、あくまで月額賃金が88,000円以上です。

そのため、臨時手当や所定外給与などは含まれません。

臨時手当	慶弔手当など冠婚葬祭について会社から支払われた手当・ボーナス
所定外給与	時間外労働・休日出勤・深夜勤務などの割増分賃金・通勤手当・家族手当・勤続手当など

この場合の時間外労働とは、労働基準法で決められた労働時間を超えた場合を指します。つまり週40時間で1日8時間を超えている場合に2割5分以上の割増賃金が支払われた場合を指しています。

そのため、パートやアルバイトでは割増賃金に該当しないことがほとんどです。

2024年パートで損をしない働き方

では2023年にパート主婦が損をしないためには、どういった働き方をすればいいのでしょうか。

パートが損しない働き方①従業員が少ない会社を選ぶ

2023年パートが損しない働き方をしたい場合は、従業員が少ない会社を選ぶようにしましょう。

社会保険に加入するには「従業員数が101人以上の勤め先」に就いている必要があります。

ただし2024年以降は、従業員数が51人以上と範囲が拡大するため、飲食店や町の小さなお店など、従業員が少ない勤め先を選ぶようにしましょう。

パートが損しない働き方②時給が高い仕事を選ぶ

社会保険加入要件を満たさないためには、週の所定労働時間を減らす必要があります。

週の所定労働時間を20時間未満にするために時給が高い会社を選ぶようにしましょう。

たとえば時給1,000円で週に24時間働くと給料は24,000円です。

これに対して時給1,600円で週に15時間働いても給料は24,000円です。

どちらも金額は同じですが、社会保険の対象になるのは時給1,000円の場合だけです。

パートが損しない働き方③短期バイトで調整する

シフト制のパートをしていると、なかなか自分の希望通りのシフトを組んでもらうのは難しいです。

今の職場で働きつつ、もう少し給料を増やしたい場合には、短期バイトや1日単位のバイトで調整しましょう。

すき間時間を上手く活用すれば、労働時間を調整しつつ、給料を増やすことができます。

2023年のパートの働き損ゾーン年収を回避する方法

2023年にパート主婦が手取りで損をしないためには社会保険の壁をよく考えなければなりません。

働き損ゾーン回避方法①希望年収で働けるパートを選ぶ

自分の思ったようにシフトを組んでもらえない場合は、希望年収で働けるパート先を選ぶようにしましょう。

また、転職先を選ぶとき年収105万～130万円を目指したい場合は従業員の少ない企業を選ぶと、要件を満たさずに済みます。

以前	従業員数501人以上の勤め先
2022年10月～	従業員数101人以上の勤め先
2024年10月～	従業員数51人以上の勤め先

参照：社会保険適用拡大特設サイト | 厚生労働省

働き損ゾーン回避方法②すき間時間を活用

今のパートで働きながら収入を増やすためには、すき間時間に在宅ワークを行うのもおすすめです。

在宅ワークならば5分のすき間時間から働ける上、勤め先にダブルワークをしていることがバレる心配もありません。

働き損ゾーン回避方法③単発アルバイトをする

今のパートをしながら働き損ゾーンを回避して収入を上げるのには、単発・短期アルバイトを行いましょう。

単発のバイトなら自分の都合のいい時間だけ働けますし、求人サイトによっては就職お祝い金がもらえることもあります。

一般的なアルバイトよりも時給が高いことが多いため、効率的に稼ぐことができます。

まとめ

妻がパートで働く場合、働き損にならないためには年収を抑えて働くか、働き損となるゾーンを越えて稼ぐことになります。

年収によっては数十万単位で手取りが減ってしまうため、パートを選んだり、辞めたりするときにはよく確認しておきましょう。

ダブルワークをしている主婦は、しっかり年収を管理しておかないと、せっかく働いた手取りが減ってしまう恐れがあります。

扶養範囲内のほうが世帯年収がよかったり、扶養範囲を超えてしまったほうが世帯年収がよかったりと、家庭によっても結果が異なります。

扶養に入っていれば社会保険料を支払わなくて済みますが、払っておけば厚生年金がプラスされて老後にもらえる金額が変わってきます。

将来を見据えて、家族にとってベストな働き方を選びましょう。