年間休日105日しんどいやめとけ！年間休日105日残業なし・土日出勤や内訳

どんな職種でも年間休日105日以下の仕事はおすすめできません。

年間休日105日を12ヶ月で割ると1ヶ月8.75日となります。

1ヶ月に8.75日休めれば十分と感じるかもしれませんが、これには祝日も含まれるため、実際はかなりしんどいです。

この記事では年間休日105日がいかに大変かについて解説していきます。

年間休日105日の内訳

日本では労働基準法によって、使用者が労働者に対して1週間に最低1回、または4週間を通じて最低4回の休日を設けることが義務づけられています。

労働基準法 第35条
使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
②　前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。（e-GOVより引用）

年間休日105日は最低ライン

年間休日105日は、1日8時間勤務なら最低ラインになります。

週の労働時間の上限は40時間と定められているため、1日8時間勤務ならば週に働けるのは5日となります。そのため、週に2日は休日を取らないと労働基準法に違反することになります。

1年間は約52週であり、週に2日休みがあれば、104日間の休日があります。

ただし、この場合、夏期休暇や年末年始の休暇がほとんど考えられていません。

もし数日間の長期休暇を設ける場合、土日に出勤している分を休暇に回していると考えられます。

年間休日105日に有給が含まれていることも

年間休日105日に有給が含まれていないかどうかもよく確認しておく必要があります。

有給は人によって日数が違うため、本来は年間休日に含まれません。

ただし企業によっては有給を含めて年間休日として表示している場合もあります。

年間休日105日で有給を含んでいる場合、休日が最低ラインに届かないため違法になります。

完全週休2日制と週休2日制の違い

完全週休2日制と週休2日制は一見同じように思えますが、実は意味が違います。

完全週休2日制では必ず週に2日休みがあります。

それに対して週休2日制では、1年を通して月に1回以上週2日の休みがあることを表します。そのため、それ以外の週は休みが1日しかないこともあります。

また完全週休2日制であっても、必ずしも土日が休みであるとは限りません。

土日が休みの場合は「完全週休2日制（土日）」のような表記になっています。

年間休日105日のメリット

年間休日105日というのは、労働者にとって最低限度の休日期間ということが理解できたと思います。

休みは多いほうがいいように思えますが、年間休日105日にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

年間休日105日のメリット①残業が少ない

年間休日が少ないということは、年間を通した仕事のスケジュールに見通しが立っているとも考えられます。

そのため、勤務日数は平均より多くなるものの、残業はほとんどない場合が多いです。

企業によっては年間休日が多いことを強くアピールしますが、その代わりに月に数十時間程度の残業が発生するケースも多いです。

できるだけ残業はしたくないという人にとって、年間休日が少ない仕事は魅力的といえるでしょう。

年間休日105日のメリット②月給が減りにくい

年間休日105日だと、平均的な勤務日数よりも多いため、月の給料が極端に減るようなことはまずありません。

本来、欠勤や早退などで本来の勤務時間に働けなかった時間は、企業は支払う義務はありません。有給を使えば大丈夫ですが、それでも日数に限りがあるため、毎回使うのは難しいです。

年間休日が少ないと、そもそも勤務日数が多く設定されているため、多少休んでも月々の給料には影響しにくくなります。

年間休日105日のメリット③給与体系によっては給料が高くなる

年間休日105日だと、年間休日120日の企業よりも15日多く働くことになります。

そのため、年間休日120日の企業よりも給料が高くなることが多いです。

とくに時給制や日給制など、働いた期間や日数に応じて給与がもらえるタイプの給与体系だと、年間休日が少ないほうが給料が高くなります。

年間休日105日のデメリット

先に年間休日105日であることのメリットを紹介してきましたが、デメリットとしてはどういったことが挙げられるでしょうか。

年間休日105日のデメリット①常に忙しい

年間休日105日だと一般的な人よりも働いている日数が多いことになります。

そのため、常に仕事に追われる生活になりがちです。

若いうちはまだよくても、年齢を重ねたり、家庭を持ったりすると十分に休めないことも多く、だんだん体力的に辛くなってしまうことも多いです。

多少忙しくても給料を重視したい人には向いていますが、自分の時間もしっかり取りたい人には向いていません。

年間休日105日のデメリット②休暇を取りにくい

勤務日数が多いと、有給休暇などの休みをなかなか取りにくいケースが多いです。

本来必要な人員よりも少ない人数で回している職場も多く、一緒に働いている人のことを考えると、休みを言い出しづらくなってしまいます。

また年間休日が少ないと、その仕事に就く人が少なくなってしまうため、人員不足になりがちです。

なかなか休みが取れないから人が集まらないと、悪循環になっている恐れもあります。

年間休日105日のデメリット③プライベートな時間が取りづらい

年間休日105日だと他の人と休みが合わせづらいことが多いです。

一般的に長期休暇になるゴールデンウィークや年末年始に休みを固めることができても、その分、1回しか休みがない週が増えてしまいます。

週1の休みだとなかなか疲れも取れません。

また他の人に休みを合わせようとすると有給休暇を取らざるを得ないことも多いです。

年間休日105日は少ない？平均との比較

厚生労働省の令和3年終了条件総合調査によると、1企業の平均休日は110.5日で、1労働者あたりにすると116.1日です。

そのため、年間休日105日だと10日以上休みが少ないことになります。

年間休日の割合

休日日数	割合
69日以下	2.2％
70～79日	2.4%
80～89日	4.2%
90～99日	7.0%
100～109日	32.2%
110～119日	18.7%
120～129日	30.4%
130日以上	2.9%

年間休日の割合でもっとも多いのは「100～109日」です。

ただし、年間休日が105日より多い企業は50％を超えるため、国内企業の半数以上は年間休日105日よりも多いことになります。

年間休日105日を下回っても違法にならない場合

年間休日105日は労働基準法を考えると最低ラインの休日日数です。

しかし企業によっては105日を下回っているケースもあります。

こういった企業は違法にはならないのでしょうか。

実は以下の場合には労働基準法に抵触しないことになっています。

最低限必要な年間休日は労働時間によって決まります。

そのため、1日の労働時間が8時間を下回ると年間休日105日を下回っても問題ありません。労働時間によって必要な年間休日の日数は変わってきます。

また36協定を結んだ上で、残業代を支給していれば原則として労働基準法違反にはなりません。

年間休日105日・休みが少ない仕事の例

年間休日105日など、年間の休みが少ない傾向にある仕事には以下のようなものがあります。

休みが少ないしんどい仕事①生活関連サービス業

生活関連サービス業の仕事としては以下のようなものがあります。

私たちの生活に密接に関わるサービス業は休みが少ないことが多いです。

たとえば美容師だと週6勤務で土日祝日はほぼ出勤というシフトもめずらしくないです。

また葬儀関係のようにいつ仕事が発生するかわからないものやクリーニングのように年間を通して常に需要があるものは休みが少なくなりがちです。

休みが少ないしんどい仕事②宿泊・飲食サービス業

宿泊・飲食サービス業の仕事の例としては以下のようなものがあります。

こうした職種は平日よりも週末や長期休暇のほうが忙しくなるため、カレンダー通りに休めることはまずありません。

どうしても休みが少なくなってしまう傾向にあるため、一定の休日を設けている企業もあります。

休みが少ないしんどい仕事③運輸・郵便業

運輸・郵便業も休みが少ない職種です。

輸送や郵便の仕事は止まってしまうと生活に大きな影響を及ぼすため、休日も稼働する必要があります。

そのため、土日や祝日であっても誰かしらが出勤していることが多いです。

年間休日105日より多いホワイトな仕事

では休みが多い仕事にはどのようなものがあるのでしょうか。

たとえば、以下のような仕事は年間休日105日よりも多いことが普通です。

休みが多いホワイトな仕事①製造業

製造業は設備のメンテナンスのために休みを取ることがあるため、年間休日も多くなる傾向にあります。

また親会社やクライアントが休みだと、仕事が依頼されないため、工場も休みになることが多いです。

そのため、製造業は一般的なイメージよりも休みが多くなる傾向にあります。

休みが多いホワイトな仕事②金融・保険業

銀行や保険会社などの金融・保険業は土日祝日は休みが基本です。

カレンダー通りに休みになることが多いため、年間休日も105日を上回ります。

また金融商品を安全に取り扱うために、さまざまなルールがあるため、休みの日に急遽出勤になるといったイレギュラーなケースもほぼ起こりません。

休みが多いホワイトな仕事③専門・技術サービス業

弁護士や公認会計士といった士業、デザインや設計、広告などの技術サービス業は土日祝は休みが基本です。

クライアントから依頼を受けて仕事をするため、クライアントが休みだと同じように休みになることが多いです。

ただしこうした仕事は休日日数は多いものの、残業時間が長くなってしまうものもあります。

年間休日105日がきつい・しんどいと感じたら転職を

現在、年間休日105日の会社に勤めていると、もっと休みが欲しいと感じているかもしれません。

ここからは年間休日105日の会社からの転職のポイントについて紹介していきます。

しんどい仕事からの転職ポイント①年間休日は120日以上

年間休日の目安は120日以上です。

年間休日が120日以上ある会社は働きやすい環境が整っていることが多いです。

これまでの年間休日105日と比べると、1年で2週間ほど休みが増えることになるため、ゴールデンウィークやお盆、年末年始は休みとなるはずです。

有給休暇を取得すればさらに休めるため、もっと自分の時間が欲しい人は年間休日120日以上を目指しましょう。

しんどい仕事からの転職ポイント②休日の表記に注意

求人をチェックする場合は、休日の表記方法にも注意しましょう。

「完全週休2日制」「週休2日制」「4週8休」など、さまざまな表記方法がありますが、この中で注意したいのが「完全週休2日制」と「週休2日制」です。

完全週休2日制ならば毎週2日の休日が取れます。

週休2日制は1ヶ月の中で2日休める週が1週以上あることを表します。

しんどい仕事からの転職ポイント③年間休日以外の条件も要確認

転職する際は、年間休日以外の条件もよく確認しておきましょう。

ボーナスがあるかどうか、交通費がどのくらい支給されるか、どういった福利厚生があるかは必ず確認しておきたいところです。

仕事を探す前に、自分がどういった点を重視するのか、改めて優先順位を決めておくとスムーズに仕事選びが進みます。

とにかく休みの日数が多いほうがいいのか、残業時間が少ないほうがいいのか、キャリアプランに役立つような業務がいいのかなどなど、自分が何を重視しているのかを改めて考えてみましょう。

＞＞休みが多くて給料がいい仕事はある？高卒でも高収入が狙える仕事は？

年間休日に関するよくある質問と答え

年間休日に関するよくある質問とその答えをまとめました。

Q.残業なしで年間休日105日の会社は大丈夫？

たとえ残業がなくても、年間休日105日の仕事はしんどいことが多いです。

休みが少ない分、土日出勤があったり、祝日も出勤だったりするため、周りと休みが合わないことも多いです。

年間休日105日だと、基本的に祝日は出勤です。

また年末年始や夏期休暇も最低限しかないため、周りよりも忙しく感じることが多いです。

最低でも年間休日110日以上はあったほうがいいです。

Q.ホワイト企業の目安は？

年間休日120日以上だとホワイト企業である可能性が高いです。

ただし休日が多い分、普段の残業時間が多い仕事もあるため、必ずしも休日日数だけでは判断できません。

Q.休日と休暇の違いは？

休日は労働基準法で定められた「法定休日」と、会社が就業規則などで決めた「所定休日」を合わせたものです。休日は社員に労働義務はありません。

休暇は休日ではない日に労働義務が免除される制度です。一定の条件を満たした人に付与することが法律で義務づけられているものを「法定休暇」といいます。

他に会社独自の「法定外休暇」「特別休暇」などがあります。

まとめ

年間休日105日で仕事がしんどい・きついと感じている場合は、もっと休みが多い仕事に転職しましょう。

年間休日120日以上の仕事も多数あるため、わざわざ年間休日105日で頑張り続ける必要はありません。

年間休日105日から転職するポイントは、年間休日の目安を正しく知っておくことです。

また転職する際には転職エージェントに相談することで、希望に合った求人を紹介してくれることが多いです。転職活動を始める場合は必ず転職エージェントに登録するようにしましょう。