フリーランスエンジニアの経費率の目安は？経費にできるものを紹介

フリーランスエンジニアの場合、自分で確定申告する必要があります。

確定申告の際、経費として計上できるものを正確に理解していないと損をする恐れがあります。どれだけ費用を経費として計上できるかは、支払う税金額にも影響するため、しっかり理解しておきたいところです。

この記事では、フリーランスエンジニアに必要な経費計上についての基礎知識について解説しています。

これからフリーランスエンジニアを目指そうとしている人は、ぜひ参考にしてください。

フリーランスエンジニアの経費について

フリーランスとして活動すると、自分で所得税を計算し、計算した所得税を国に申告する確定申告が必要になります。

サラリーマンの場合は、すべて所属会社が行うため、給与以外の収入がない場合は、自分で確定申告する必要はありません。

確定申告は所得税の計算だけでなく、国民健康保険料・住民税・事業税なども計算される書類なのでとても重要です。

フリーランスエンジニアの経費の計算方法

所得税の計算方法は以下の通りです。

このため、経費額と所得控除額を漏れなく計上すれば、最終的な所得税額を小さくできます。

個人事業主の経費率の目安は6割

個人事業主の経費率の目安は6割といわれています。

個人事業主とフリーランスは働き方が似ていますが、個人事業主は開業届を出さないとなることができません。

また、個人事業主とフリーランスは正確な経費率が決まっているわけではありません。

そのため、はっきりどちらかわからないような費用も経費として計上するケースがあります。

そういうこともあり、個人事業主は不当に経費を使いすぎると非難される恐れがあります。

フリーランスエンジニアの経費の割合は？

フリーランスエンジニアの経費率は50％が目安といわれています。

ただし、何パーセントというのは国税庁や税務署などが決めているわけではありません。

経費率は業種や売上の規模によっても変わってくるため、あくまで平均として捉えておきましょう。

フリーランスエンジニアが経費計上できるもの

支払う税金を減らすためには、しっかり経費計上することが大切です。

そこでフリーランスエンジニアが経費として計上できるものについて紹介していきます。

フリーランスエンジニアの経費①水道光熱費

水道代・電気代・ガス代といった光熱費は経費として計上します。

水道光熱費は、使用日と請求日が異なります。

たとえば、1月に使った分は2月以降に請求がきます。この場合、1月の経費として計上しても、支払ったときに計上しても問題ありません。

ただし1度タイミングを決めたならば、途中でルールを変えないようにしましょう。

フリーランスエンジニアの経費②地代家賃

地代家賃は、仕事を行うために使っている場所にかかる費用です。

オフィスを借りている場合は、その賃貸料や駐車場代、レンタルスペース代なども含まれます。

フリーランスエンジニアの場合、自宅をオフィスにしている人が多いです。

この場合、オフィスとして使用している占有面積の割合をもとに賃借料の一部を計上することになります。

フリーランスエンジニアの経費③消耗品費

消耗品費に含まれるのは、10万円未満の備品、使用可能な期間が1年未満の物品です。

文房具・名刺・帳票など、仕事に関係するものならば必要経費にできます。

机や椅子なども対象になりますが、あくまで10万円未満の物品に限るので注意しましょう。

フリーランスエンジニアの経費④旅費交通費

業務のために使用する交通費や宿泊費などは、旅費交通費として計上できます。

自宅以外で仕事をする場合、公共交通機関などを使っている場合は忘れずに記録しておきましょう。

電車やバスはレシートや領収書が発行されないことが多いため、自分で出金伝票を発行して保管することになります。

フリーランスエンジニアの経費⑤事務用品費

消耗品費に含まれている文房具は、事務用品費という名目でも計上できます。

どちらの品目でも構いませんが、一度決めたらずっとそのルールで計上するようにしましょう。

フリーランスエンジニアの経費⑥通信費

インターネット料金・電話料金・宅配便の発送料金などは通信費に含まれます。

フリーランスエンジニアの場合、業務のためにレンタルサーバーやドメインなどを取得していることも多いです。

そうした料金も通信費として経費計上できます。

フリーランスエンジニアの経費⑦外注費

業務の一部を外部に任せた場合、外注費として経費計上できます。

フリーランスエンジニアの場合、自分の専門分野以外の部分を外注することがよくあります。

外注するものがデザインや原稿などの場合、源泉徴収の対象となるため気をつけましょう。

フリーランスエンジニアの経費⑧新聞図書費

新聞や書籍、雑誌などの費用は新聞図書費として経費計上できます。

また、直接本を買わなくても、図書カードやメルマガ、有料情報サイトの登録料なども経費として認められます。

フリーランスエンジニアの場合、技術書などが新聞図書費として計上できるため、忘れずに記録しておきましょう。

業務に関係ない漫画や小説などは対象となりません。

フリーランスエンジニアの経費⑨広告宣伝費

フリーランスエンジニアで広告を出すことはあまりないと思いますが、名刺はブランディングに使うため、広告宣伝費として計上できます。

他にもポートフォリオサイトの作成費用や年賀状なども広告宣伝費に該当します。

フリーランスエンジニアの経費⑩接待交際費

クライアントとの打ち合わせで支払った飲食代や仕事関係の飲み代などは、接待交際費として計上できます。

ただし、接待交際費があまりに多いと税務署から怪しまれることがあります。

対策として、飲食をした日付や場所、時間、取引先などの情報を領収書やレシートと一緒に保管しておくのがおすすめです。

フリーランスエンジニアの経費⑪減価償却費

10万円以上のパソコン、デジタルカメラ、自動車などは長期間使用するため、資産として減価償却費に該当します。

この場合、一括ではなく、耐用年数に応じて分割で税務署に申告することになります。

耐用年数はパソコンは4年、自動車は6年とされています。

フリーランスエンジニアの経費⑫冠婚葬祭費

取引先や協力会社で発生した冠婚葬祭に対して、祝儀や香典を送った場合、冠婚葬祭費として計上できます。

フリーランスエンジニアの場合、送る対象が事業に関係のある間柄かどうかが判断の基準になります。

フリーランスエンジニアが経費にできない費用

費用の中には経費として計上できないものもあります。

経費にできない費用①税金

税金は経費として計上できません。

ただし、事業を行う上で発生する以下の税金は、租税公課として経費計上できます。

経費にできない費用②借金

借金や借り入れは経費として計上できません。

借金を経費に計上すると、二重計上になってしまうからです。

また、車のローンや住宅ローン、奨学金などのプライベートな借り入れも経費の対象外です。

ただし、借金返済の利息は経費として計上できます。

経費にできない費用③健康診断費用

健康診断費用も経費として計上できません。

健康診断は病気やケガの治療ではないため、経費の対象外になります。

ただし、健康診断の結果、病気や疾患が発見された場合、それらの治療費は経費計上できます。

また、雇用している従業員の健康診断費用を負担する場合は、経費として計上可能です。

経費にできない費用④プライベート費用

プライベートのために使った必要は経費として計上できません。

また、保育料や学費など、家族にかかる費用も経費としては認められません。

経費として計上できるのは、あくまで業務に必要なものだと覚えておきましょう。

フリーランス（個人事業主）が経費計上する際の注意点

フリーランスエンジニアが経費計上できるのは、会計上の処理を行ったものだけです。

経費計上する上で、いくつか注意点があるので覚えておきましょう。

フリーランスエンジニアの経費計上の注意点①レシートを保管しておく

フリーランスエンジニアの経費として何かを購入した場合は必ずレシートをもらい、保管しておきましょう。

レシートではなく、領収書でも構いません。

経費計上するためには、何をいつどこで買ったのかを証明する必要があります。

フリーランスエンジニアの場合、レシートを領収書として扱うことが認められているため、必ずレシートを保管しておきましょう。

フリーランスエンジニアの経費計上の注意点②収益は帳簿に記帳する

事業で得た収益は、必ず帳簿に記載しましょう。

経費は申告することで課税対象勢を減らせます。しかし、記載する義務はないため、計上しなくても問題はありません。課税対象額が増えるだけで罰せられるようなことはないです。

しかし、収益はすべて記載しておく義務があります。

記載不足があった場合、所得税の過少申告となります。故意でやった場合は犯罪になるため、くれぐれも注意しましょう。

フリーランスエンジニアの経費計上の注意点③経費率の割合をチェックする

個人事業主の経費率とは、収入における経費の割合のことです。

経費率が高いと利益が低くなります。反対に経費率が低いと、利益は高くなります。

フリーランスエンジニアの経費率は、事業によっても変わってきます。

しかし、経費率が同業者と比較して極端に高かったり、低かったりした場合は、何らかの不正を行っているのではと疑われる恐れがあります。

税務調査の対象になる可能性があるため気をつけましょう。

フリーランスエンジニアの経費は最大でいくら？

ではフリーランスエージェントの経費は最大でどのくらいの割合まで可能なのでしょうか。

経費の上限の割合は？

フリーランスエンジニアが計上できる経費は、とくに上限は設けられていません。

業務に関係しているものならば、だいたい経費として計上できます。

ただし、収入と経費のバランスには気をつけましょう。

極端にバランスが崩れていると「経費がプライベートなことに使われているのでは？」と疑われる恐れがあります。

経費割合が高いと調査が入ることも

経費の割合が不自然に高いと、税理士の調査が入ることもあります。

たとえば、年収が350万円にもかかわらず、交通費として200万円申告していれば、どう見ても怪しいです。

税務署から誤解される恐れがあるため、経費の不正利用は行わないようにしましょう。

フリーランスエージェントが経費精算を代行してくれることも

フリーランスエージェントに登録していると、経費精算を代行してもらえることがあります。

フリーランスエージェントは無料で使えるため、さまざまな福利厚生のためにも登録しておいたほうがいいでしょう。

おすすめエージェント①レバテックフリーランス

「レバテックフリーランス」は登録者数が1位でありながら、利用者の平均年収が862万円という業界最大級のフリーランス専門エージェントです。

週3日から働ける案件から、フルリモートで働ける案件まで、さまざまな案件を所有しています。

単価交渉や契約の手続きなどはエージェントが代わりにやってくれるため、実務だけに集中できます。

現在フリーランスでなくても情報収集のためだけに登録することが可能です。

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おすすめエージェント②ITプロパートナーズ

「ITプロパートナーズ」は週2日から働ける副業案件に強いフリーランス専門エージェントです。

IT業界で起業したい人も利用できるため、安定して案件を獲得できます。

もちろんフルタイムで働きたい人向けの案件もそろっているため、フリーランスとして独立するまでの収入を確保したい人にもおすすめです。

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おすすめエージェント③Midworks（ミッドワークス）

「ミッドワークス」は、IT系フリーランス専門エージェントです。

常に3,000件以上の案件を掲載しており、正社員並みの待遇を受けることができます。

フリーランス特有のリスクも防いでくれるため、初めての起業で不安が多い人にも安心です。

急に案件が途切れてしまったときの給与保障制度や、生命保険料の半額負担が福利厚生として整っているため、フリーランスにとって心強いサービスです。

＞＞Midworks（ミッドワークス）の公式サイトをチェック

フリーランスエンジニアの経費率に関するよくある質問

フリーランスエンジニアの経費や経費率に関するよくある質問とその答えをまとめました。

フリーランスエンジニアの経費の割合が高すぎるとどうなる？

一般的な経費率を大幅に上回っていると、水増し申請をしているのではと税務署から疑われます。税務調査の対象になり、悪質だと判断されれば追徴課税を求められるため注意しましょう。

フリーランスエンジニアの経費が多いと収入は少なくなる？

売上から差し引く経費が多いほど、課税所得額が安くなり、手取り収入が多くなります。どのくらい経費を計上するかで納税額が変わってくるため、しっかり経費計上を行いましょう。

フリーランスエンジニアの経費率の目安は？

フリーランスエンジニアの経費率は一般的に50％が目安です。収入に対して経費が半分以上になると税務調査の対象になる可能性が高まります。

まとめ

フリーランスエンジニアは個人事業主なので、自分で確定申告を行う必要があります。

そのため、何が経費になって何が経費として計上できないかを把握しておかなければなりません。

売上や経費も多種多様で、帳簿を付けるのは手間がかかりますが、しっかり経費計上することで所得税を抑えられます。

適切に経費を管理して、節税を心がけましょう。