年収600万円のフリーランスの手取りはいくら?税金や節税方法も解説

  • フリーランスで年収600万円だと手取り額はいくら?
  • 年収600万円のフリーランスが支払う税金はどのくらい?
  • 年収600万円のフリーランスができる節税対策は?

フリーランスで年収600万円だと手取りはどのくらいの金額になるのでしょうか?

フリーランスの場合、独身か扶養家族がいるかで手取り額は変わってきます。たとえば独身で年収600万円だと手取りは約486万円になります。

フリーランスや個人事業主だと自分で確定申告をしたり、税金を納めたりする必要があるため、会社員のときとは勝手が違ってきます。

会社員のときよりも年収は上がっても、老後が厳しい側面もあるため、メリットばかりではありません。

この記事ではフリーランスで年収600万円のときの手取り額や支払うべき税金について解説しています。

フリーランスならではの節税方法も紹介するため、ぜひ参考にしてください。

目次

年収600万円のフリーランスの手取りは約486万円

フリーランスで年収600万円を稼いだ場合、手取りは約486万円になります。

ただし、住民税は居住地によって金額が異なるため、486万円よりも上下する可能性もあります。

年収600万円のフリーランスの手取り計算方法

フリーランスの場合、年収600万円から以下の税金や年金・健康保険が引かれることになります。

所得税20万8,296円
住民税31万5,804円
国民年金19万6,920円
国民健康保険41万4,720円
年収600万円のフリーランス

フリーランスの手取り額は、年収から経費・税金・保険料を引くことで求められます。

課税所得が少ないほど、税金や保険料が抑えられるため、経費を細かく計算して、控除を最大限まで利用するのがおすすめです。

>>フリーランス(個人事業主)年収800万円の手取りは?税金はいくらになる?

年収600万円フリーランスから引かれる税金・保険料

年収600万円のフリーランスの収入から引かれる税金と保険料は以下の通りです。

年収から引かれる税金・保険料
  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 消費税
  • 国民年金保険料
  • 国民健康保険料
  • 介護保険料

年収600万円の所得税

事業などで得られた利益に課税されるのが所得税です。

所得税の税率は課税所得額によって決まっています。そこからさらに課税所得金額に応じた税金控除額が引かれます。

課税所得金額税率税金控除額
1000 ~ 194万9000円5%0円
195万 ~ 329万9000円10%9万7500円
330万 ~ 694万9000円20%42万7500円
695万 ~ 899万9000円23%63万6000円
900万 ~ 1799万9000円33%153万6000円
1800万 ~ 3999万9000円40%279万6000円
4000万円 以上45%479万6000円
所得税の税率 | 国税庁

日本では累進課税制度を採用しているため、所得が上がれば上がるほど、課税される割合も高くなります。

年収600万円の住民税

フリーランスで事業所を置いている都道府県・市区町村に支払うのが住民税です。

住民税には所得割と均等割の2種類があります。

所得割は課税所得金額のおよそ10%、均等割は定額で5,000円です。

住民税には、都道府県民税と市区町村民税が含まれています。市区町村によって住民税額に若干の違いがあります。

年収600万円の個人事業税

個人事業税は、事業所を置いている都道府県に支払います。

個人事業税には290万円の所得控除があるので、課税所得が290万円以下の場合には、個人事業税がかかりません。

個人事業税の税率は業種によって3~5%の値が設定されています。

年収600万円の消費税

フリーランスで収入が1,000万円を超えると消費税が発生します。

消費税の税率は10%(軽減税率の場合は8%)です。

売上に対する消費税額から、仕入れにかかった消費税額を引いた金額を支払います。課税所得額が1,000万円以下だと対象外になるため、消費税はかかりません。

年収600万円の国民年金保険

国民年金保険料の金額は一律で決まっています。

所得にかかわらず、全員が同じ金額を支払います。月々17,000円前後のため、他の税金などと比べると負担はそこまで大きくありません。

会社員も国民年金に加入していますが、会社が支払ってくれる厚生年金にも加入しています。そのため、老後は会社員のほうが安心度が高いです。

年収600万円の国民健康保険

フリーランスとして働く場合、国民健康保険に加入しなければなりません。

会社員が入る保険とは異なるため、もし会社員からフリーランスになる場合には、各自治体で手続きする必要があります。

国民健康保険料は、各自治体によって異なります。

会社員の場合、会社が半分支払ってくれましたが、フリーランスは自分ですべて支払う必要があるため、負担が重くなります。

会社員からフリーランスになって手取りが少なくなったと感じる原因は、国民健康保険料にあることが多いです。

年収600万円の介護保険

介護保険は、40歳以上の国民全員に加入義務があります。

支払う金額は年齢や所得によって異なります。

独身と既婚で手取りは変わる?

独身であっても既婚でもあっても税率は変わりません。

しかし、既婚者のほうが控除の種類が増えるため、納付額が安くなります。

既婚者が利用できる控除
  • 配偶者控除…配偶者の年間所得が48万円以下
  • 配偶者特別控除…配偶者の年間所得が48万~133万円
  • 一般扶養控除…16歳以上の扶養親族
  • 特定扶養控除…19~23歳の扶養親族
  • 老人扶養控除…70歳以上の扶養親族

結婚すると独身のときよりも課税対象の所得額を抑えることができるため、手取りを多く残すことができます。

年収600万円のフリーランスと会社員はどちらが手取りが多い?

同じ年収600万円のフリーランスと会社員がいた場合、どちらのほうが手取りが多くなるのでしょうか。

一般的に会社員のほうが手取りが多くなります。

それぞれのケースで手取りがどうなるかまとめてみました。

年収600万円で独身の会社員とフリーランスの場合

独身の会社員が年収600万円の場合、手取りは約462万円です。

フリーランスが税金や保険で113万円5,540円納めるのに対し、会社員は137万8,800円を納めます。

しかし会社員には給与所得控除があるため、場合によってはフリーランスの控除よりも大きくなる、手取りが多くなる傾向にあります。

年収600万円で結婚している会社員とフリーランスの場合

年収600万円の会社心が配偶者を扶養している場合、手取りは469万2,200円です。

会社員が加入している厚生年金や健康保険は、保険料を企業と折半しています。さらに扶養する家族がいる場合でも、会社員が支払う保険料は変わりません。

それに対してフリーランスは国民健康保険と国民年金保険に加入しています。どちらも全額負担となるため、会社員よりも負担が大きくなってしまいます。

年収600万円で扶養家族がいる会社員とフリーランスの場合

年収600万円で配偶者の他に子どもを1人扶養している場合、手取りは476万3,200えんです。

扶養家族が増えると、扶養控除が使えます。

そうすると所得税と住民税が抑えられるため、手取りが増えます。

さらに給与所得控除も考えると、フリーランスよりも会社員のほうが手取りが多くなることが多いです。

年収600万円のフリーランスの手取りが少ないときにやりたい節税方法

年収600万円のフリーランスで手取りが少ないと感じたならば、節税に取り組んでみましょう。

今回紹介する方法を利用することで、より多くの手取りを残せる可能性があります。

フリーランスの節税方法①経費をしっかり計上する

フリーランスの節税で、もっとも意識したいのが経費です。

経費が多ければ多いほど、支払う税金を抑えることができます。そのため、経費にできるものはすべて経費にすることが大切です。

もちろん、経費でないものを経費と偽ることは脱税です。

経費にできるものとできないものをしっかり把握して、もれなく申告しましょう。

経費にできる出費
  • 取引先との食事代
  • 取引先に持参した菓子折代
  • 事業に必要な消耗品代
  • 事業のための移動に使った旅費交通費
  • 事業を行う上でかかった光熱費
  • 事業を行う上でかかった通信費
  • オフィスの賃料

これらのお金は経費として計上できます。

フリーランスの節税方法②ふるさと納税

ふるさと納税を利用すると、所得控除のひとつである寄付金控除が使えます。

寄付額の一文を自己負担とし、残りを翌年の確定申告の控除として差し引けます。

年収600万円の場合、寄付控除の限度額は以下の通りです。

  • 独身者…77,000円
  • 既婚者…69,000円

ふるさと納税には、控除を受けられる以外に寄付した地域から返礼品を受け取れるメリットがあります。

特産品だけでなく、生活必需品を選べることもあるため、どういった返礼品があるのか調べてみましょう。

フリーランスの節税方法③確定拠出年金iDeCo

確定拠出年金(iDeco・イデコ)は、個人で加入できる私的年金といわれる制度です。

毎月積み立てた掛け金を60歳になってから受け取ることができます。

さらに掛け金は所得控除として年収から差し引けます。また、年金を受け取る際には、退職所得控除と公的年金等控除が利用できます。

節税として役立つのはもちろん、厚生年金に加入できないフリーランスにおすすめの制度です。

フリーランスの節税方法④青色申告で確定申告を行う

フリーランスで確定申告をするときは、青色申告で行いましょう。

確定申告には、白色申告と青色申告があり、青色申告のほうが節税効果が高いです。

白色申告のほうが簡単ですが、かなりの節税に繋がるため、必ず青色申告を行うようにしましょう。

最近の会計ソフトは必要項目を入力することで、ほとんど自動で書類を作ってくれるため、普段からこまめに経費などを入力しましょう。

年収600万円のフリーランスがさらに手取りを増やすコツ

年収600万円のフリーランスがさらに手取りを増やすためには、どういったことに取り組めばいいのでしょうか。

たとえば、以下のような方法でフリーランスの手取りを増やすことができます。

フリーランスが手取りを増やすコツ
  • 仕事を増やす
  • スキルアップする
  • 仕事の単価アップを目指す

フリーランスが手取りを増やすコツ①仕事を増やす

売上を増やすことを考えるならば、仕事を増やしてみましょう。

仕事を増やすには、自分で営業したり、知人から紹介してもらったり、求人に応募したりといった方法が考えられます。

同業の知り合いがいる場合は、人手が必要ないかどうか効いてみましょう。知り合い経由ならば、信頼性も高いため、スムーズに取り組めることが多いです。

自分で仕事を獲得するのが難しい場合は、フリーランスエージェントの利用を検討してみましょう。

自分の希望にあった案件を紹介してもらえるため、効率的に仕事が探せます。

フリーランスが手取りを増やすコツ②スキルアップする

フリーランスとして手取りを増やすためには、スキルアップが必要です。

会社では研修などのスキルアップの機会を設けてくれますが、フリーランスの場合、自分で時間を作ってスキルアップしていく必要があります。

スキルアップして新しい資格を身につけていくことで、獲得できる案件の幅が広がったり、報酬額アップの交渉がしやすくなったりします。

フリーランスとして活躍するためには普段から自己研鑽を欠かさないようにしましょう。

フリーランスが手取りを増やすコツ③仕事の単価アップを目指す

仕事の単価をアップできれば、同じ仕事量でも収入を増やせます。

今受けている仕事の単価交渉をするか、より単価が高い仕事を探してみましょう。

単価交渉の際は、相手を納得させられるような交渉材料が必要になります。

たとえば他にこういった仕事も請け負う、こういった成果に貢献できるといった具体的なアピールポイントを用意しておくことで、単価アップがしやすくなります。

年収600万円のフリーランスにおすすめのフリーランスエージェント

年収600万円からさらに手取りを増やすためには、フリーランスエージェントの利用もおすすめです。

フリーランスエージェントを利用すれば、新しい案件を紹介してもらうことができます。エージェントの利用は無料なので、仕事を増やしたいと思っているフリーランスはぜひ登録しておきましょう。

フリーランスにおすすめのエージェント①レバテックフリーランス

レバテックフリーランス

「レバテックフリーランス」はフリーランスエージェントの中で登録者数No.1の大手エージェントです。

利用者の平均年収が862万円とかなり高いため、月収30万円も簡単に達成できるはずです。

週3日から働ける案件から、フルリモートで働ける案件まで、さまざまな案件があるため、いろいろチェックしてみましょう。

>>レバテックフリーランスの公式サイトをチェック

フリーランスにおすすめのエージェント②Midworks(ミッドワークス)

ミッドワークス

「Midworks(ミッドワークス)」は、エンジニアが選ぶIT系フリーランス専門エージェントサービスで3年連続1位を獲得しているエージェントサービスです。

常に3,000件以上の案件を掲載しているため、希望にあった案件がきっと見つかるはずです。

フリーランスでありながら、正社員並みの待遇が受けられるのも大きなメリットです。

>>Midworks(ミッドワークス)の公式サイトをチェック

フリーランスにおすすめのエージェント③フォスターフリーランス

フォスターフリーランス

「フォスターフリーランス」は利用者満足度90%以上の人気フリーランスエージェントサービスです。

非公開もう豊富で5,000件超の優良案件を用意しています。

案件を紹介する際はメリットだけでなく、デメリットも正直に説明してくれるため、安心して受注することができます。

最高報酬230万円と業界トップクラスの高単価の案件もあります。

年収600万円のフリーランスの手取りに関するよくある質問

年収600万円のフリーランスの手取りに関する良くある質問とその答えをまとめてみました。

年収600万円のフリーランスと会社員で手取りが変わるのはなぜ?

会社員には給与所得控除があるからです。

フリーランスの場合、事業内容や所得によって個人事業税や消費税を支払う必要があるため、会社員よりも手取り少なくなる傾向にあります。

年収600万円のフリーランスだと個人事業税はかかる?

個人事業税は業種によってかかる場合があります。
ただし収入が1年間で290万円以下ならばかかりません。

年収700万円のフリーランスの手取りはいくら?

年収700万円のフリーランスの手取りは約508万5,500円です。
年収700万円になると所得税率が上がるため、手取りが増えにくくなります。

年収800万円のフリーランスの手取りはいくら?

年収800万円のフリーランスの手取りは、約571万8,580円です。
年収800万を超える場合は、法人化したほうが税金が安くなることが多いです。

年収1,000万円のフリーランスの手取りはいくら?

年収1,000万円のフリーランスの手取りは、約740万円です。

まとめ

年収600万円のフリーランスの手取りは、約486万円です。

さらに手取りを多くしたい場合は、節税対策に取り組んでみましょう。控除を上手く活用することで、今よりも手取りを多く残せることがあります。

また、仕事量を増やしたり、単価を上げたりしていけば、年収がアップするため手取りも増えていきます。

効率的に仕事を探したい場合には、フリーランスエージェントの利用も検討しましょう。

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