フリーランスの手取り早見表を公開！税金や保険料の目安はいくら？

会社員からフリーランスを目指すときに気になるのが毎月の手取りです。

「会社員のときより手取りが少ない」「税金が高くなった」といった口コミもあるため、不安に感じる人も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事ではフリーランスの手取りがいくらになるのか計算方法について解説しています。フリーランスの手取り早見表も掲載しているため、ぜひ参考にしてください。

また、フリーランスの節税方法についてもまとめているため、こちらも併せてご覧ください。

フリーランス（個人事業主）の手取り早見表

フリーランスのだいたいの手取りがわかる早見表です。

フリーランス・個人事業主の手取り計算方法

フリーランスや個人事業主の場合、取引先やお客様からもらうお金が売上となります。

そこから事業にかかわる経費を差し引いたものが所得です。

所得から税金や社会保険料を引いた金額が手取りとなります。

フリーランスの手取り＝売上－経費－税金－社会保険料

フリーランスの年収手取り早見表

年収	手取り
100万円	55万～75万円
200万円	130万～150万円
300万円	200万～220万円
400万円	250万～270万円
500万円	280万～300万円
600万円	350万～360万円
700万円	400万～420万円
800万円	450万～480万円
900万円	520万～540万円
1000万円	580万～600万円

手取りは青色申告か白色申告かでも変わってきます。

また、事業の種類によっては個人事業税がかかるため、手取りにも幅があります。

フリーランスの月収手取り早見表

月収	手取り
25万円	約15万円
約33万円	約20万円
約42万円	約25万円
50万円	約30万円
約58万円	約35万円
約67万円	約40万円
75万円	約45万円
約83万円	約50万円

手取り早見表を見ると、収入に対する手取りの金額は、だいたい60％であることがわかります。

フリーランスで月収100万円の手取りは約56万円

フリーランスで月収100万円稼いでいると、手取りは約56万円です。

月収100万円だと、年収1000万円を超えてしまうため、消費税がかかるようになります。そのため、年収900万円と比べてもそれほど手取りは上がりません。

フリーランスの手取りシミュレーション

年収別にフリーランスの手取りがどのようになるかシミュレーション

年収300万円のフリーランスの手取りシミュレーション

	青色申告	白色申告
所得税	71,700円	104,800円
住民税	153,400円	212,300円
個人事業税	5,000円	5,000円
国民年金保険料	199,080円	199,080円
国民健康保険料	236,400円	297,800円
手取り金額	2,334,420円	2,181,020円

フリーランスで年収300万円だと、手取りはだいたい220万円です。

青色申告と白色申告で金額の差が大きくなってくるのが、この辺りの年収です。

年収400万円のフリーランスの手取りシミュレーション

	青色申告	白色申告
所得税	136,500円	195,300円
住民税	244,000円	302,800円
個人事業税	55,000円	55,000円
国民年金保険料	199,080円	199,080円
国民健康保険料	330,800円	392,200円
手取り金額	3,034,620円	2,855,620円

年収400万円のフリーランスの手取りは約290万円です。

税金の金額が大きくなってくるため、節税による効果が出やすくなる年収です。

年収500万円のフリーランスの手取りシミュレーション

	青色申告	白色申告
所得税	227,000円	339,300円
住民税	334,500円	393,400円
個人事業税	104,900円	104,900円
国民年金保険料	199,080円	199,080円
国民健康保険料	425,200円	486,600円
手取り金額	3,709,320円	3,476,720円

年収500万円の個人事業主の手取りは約360万円です。

このくらいになるとフリーランスの平均年収を超えてくるため、生活にも余裕が出てきます。

年収600万円のフリーランスの手取りシミュレーション

	青色申告	白色申告
所得税	402,700円	520,300円
住民税	425,100円	483,900円
個人事業税	155,000円	155,000円
国民年金保険料	199,080円	199,080円
国民健康保険料	519,600円	581,000円
手取り金額	4,298,520円	4,060,720円

年収600万円のフリーランスの手取りは約420万円です。

稼いだ年収のうち、200万円ほどが税金や社会保険料でなくなります。

年収700万円のフリーランスの手取りシミュレーション

	青色申告	白色申告
所得税	583,700円	701,500円
住民税	515,600円	574,500円
個人事業税	205,000円	205,000円
国民年金保険料	199,080円	199,080円
国民健康保険料	614,000円	675,400円
手取り金額	4,882,620円	4,644,520円

年収700万円のフリーランスの手取りは、約470万円です。

このくらいの年収だと、青色申告でも白色申告でもそこまで大きな違いはなくなってしまいます。

年収800万円のフリーランスの手取りシミュレーション

	青色申告	白色申告
所得税	764,900円	882,700円
住民税	606,200円	665,100円
個人事業税	255,000円	255,000円
国民年金保険料	199,080円	199,080円
国民健康保険料	708,400円	769,800円
手取り金額	5,466,420円	5,228,320円

年収800万円のフリーランスの手取りは、約530万円です。

このくらいの年収までくると、法人化を検討する選択肢が出てきます。

年収900万円のフリーランスの手取りシミュレーション

	青色申告	白色申告
所得税	946,100円	1,082,100円
住民税	696,800円	757,000円
個人事業税	305,000円	305,000円
国民年金保険料	199,080円	199,080円
国民健康保険料	802,800円	850,000円
手取り金額	6,050,220円	5,806,820円

年収900万円の個人事業主の手取りは約600万円です。

白色申告の場合、所得税が100万円を超えるため、経費の使い方や資産運用などの計画性が求められます。

年収1000万円のフリーランスの手取りシミュレーション

	青色申告	白色申告
所得税	1,162,600円	1,312,100円
住民税	792,000円	857,000円
個人事業税	355,000円	355,000円
国民年金保険料	199,080円	199,080円
国民健康保険料	850,000円	850,000円
手取り金額	6,641,320円	6,426,820円

年収1000万円のフリーランスの手取りは約650万円です。

年収1000万円クラスになると法人化を検討したほうがいいです。

年収1000万円の所得税率はフリーランスのままだと最高33％ですが、法人税は最高23.3％です。

長期的に800万～1,000万円の売上が見込める場合は法人化を検討しましょう。

フリーランスの場合、確定申告は年収いくらから必要？

個人事業主・フリーランスの場合、1年間の所得が48万以下であれば確定申告しなくても構いません。

確定申告の所得税額の計算で、基礎控除で48万円が控除されるため、課税所得が0円になります。

そのため、所得税が発生せず、確定申告が不要になります。

フリーランスで年収100万以下でも確定申告は必要

1年間の所得が48万円を上回れば確定申告が必要です。

年収100万円以下でも確定申告は必要なため注意しましょう。

フリーランスの年収から引かれる税金の種類

フリーランスの年収から引かれる税金は以下の4種類です。

フリーランスの税金の種類①所得税

所得税とは、収入から所得控除を引いた金額に課税される税金です。

会社員の場合は企業に源泉徴収の義務があるため自動的に給料から天引きされます。

フリーランスの場合は、自分で確定申告を行い、納税しなければなりません。

日本では累進課税制度を採用しているため、課税所得が多いほど、税率も高くなります。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	97,500円
330万円超695万円以下	20%	427,500円
695万円超900万円以下	23%	636,000円
900万円超1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

フリーランスの税金の種類②住民税

住民税は、住んでいる地域に対して支払う税金です。

市町村民税と道府県民税の総称として「住民税」といわれています。

住民税は前の都市の所得税に対して10％で課税される所得割と、収入の金額にかかわらず定額で課税される均等割が合算された金額を求めることになります。

住民税は毎年6月頃に市町村、特別区から税額通知書（納付書）が届きます。

フリーランスの税金の種類③個人事業税

個人事業税は、地方税の一種です。

所得税は国に納める税金ですが、個人事業税と住民税は都道府県に納めます。

フリーランスのすべてが個人事業税を納めるわけではなく、法律で定められている事業を行っている人が納めます。

また、年間所得が290万円以下の場合は支払わなくてOKです。

区分	税率	業種
第1種事業（37業種）	5%	物品販売業・運送取扱業・料理店業・遊覧所業・保険業・船舶定係場業・飲食店業・商品取引業・金銭貸付業・倉庫業・周旋業・不動産売買業・物品貸付業・駐車場業・代理業・広告業・不動産貸付業・請負業・仲立業・興信所業・製造業・印刷業・問屋業・案内業・電気供給業・出版業・両替業・冠婚葬祭業・土石採取業・写真業・公衆浴場業（むし風呂等）・電気通信事業・席貸業・演劇興行業・運送業・旅館業・遊技場業
第2種事業（3業種）	4%	畜産業・水産業・新炭製造業
第3種事業（30業種）	5%/3%	【5％】医業・公証人業・設計監督者業・公衆浴場業（銭湯）・歯科医業・弁理士業・不動産鑑定業・歯科衛生士業・薬剤師業・税理士業・デザイン業・歯科技工士業・獣医業・公認会計士業・諸芸師匠業・測量士業・弁護士業・計理士業・理容業・土地家屋調査士業・司法書士業・社会保険労務士業・美容業・海事代理士業・行政書士業・コンサルタント業・クリーニング業・印刷製版業 【3%】あんま/マッサージ又は指圧/はり/きゅう/柔道整復/その他医業に類する事業・装蹄師業

フリーランスの税金の種類④消費税

消費税は、課税売上が1,000万円を超えた場合にのみ納付義務が生じます。

売上が1,000万円未満、または開業後2年以内である場合には支払義務はありません。

課税対象となるのは、売上が1,000万円以上になった年の2年後です。

他の税金と納付の時期が異なるため注意が必要です。

フリーランスの売上から引かれる保険料の種類

フリーランスが支払うべき保険料は以下の3つです。

フリーランスの保険料の種類①国民健康保険料

日本では必ずひとつは国民保険に加入する必要があります。

個人事業税・フリーランスが加入する保険は、国民健康保険です。

扶養の場合は、配偶者の健康保険に入れますが、扶養から外れてしまった場合は個人で加入する必要があります。

フリーランスの保険料の種類②国民年金保険料

年金には、国民年金と厚生年金の2種類があります。

会社員やサラリーマンの場合は、厚生年金が給料から天引きされます。

フリーランス・個人事業税の場合は、国民年金を支払わなければなりません。国民年金は金額が一律になっており、所得によって変動することはありません。

フリーランスの保険料の種類③介護保険料

介護保険料は、フリーランスや会社員を問わず40歳以上の全員が支払う義務のある保険料です。

2000年から実施されており、金額は住んでいる場所によって異なります。

介護保険料の計算方法は、市役所のホームページに記載されています。

フリーランスの手取りが少ないときに試したい節税方法

手取りが少ない、手取りをもっと増やしたい場合には、これから紹介する節税方法を試してみましょう。

フリーランスの節税方法①経費をしっかり計上する

フリーランスや個人事業税が節税を意識する上で重要なのが、経費に対する考え方です。

経費が多ければ多いほど支払う税金は少なくなります。

そのため、経費にできるものはしっかり経費として計上することが大切です。

たとえば、フリーランスの人が経費にできる出費には以下のようなものがあります。

• 取引先との食事代
• 取引先に持参した菓子折り代
• 事業に必要な消耗品代
• 事業のための移動に使った旅費交通費
• 事業を行ううえでかかった光熱費
• 事業を行ううえでかかった通信費
• オフィスの賃料

フリーランスの場合、事業に関連したものは基本的に経費として計上できます。

フリーランスの節税方法②受けられる控除を受ける

フリーランスには受けられる控除がいろいろあります。

控除を受けることで所得が減り、税額が下がることがあるため、受けられる控除はすべて受けるようにしましょう。

控除名	内容
基礎控除	確定申告をする人はすべて対象。38万円が控除される。
配偶者控除	合計所得が48万円以下の配偶者がいる人が対象。13万～48万円が控除される。
配偶者特別控除	合計所得が48万円以上133万円以下の配偶者がいる人が対象。1万～38万円が控除される。
扶養控除	合計所得が48万円以下の扶養家族がいる人が対象。38万～58万円が控除される。
雑損控除	自然災害や盗難、横領などによって自身の家財や資産に損失が出た場合に対象となる。
医療費控除	生計をともにする親族や自分の医療費が1年間で10万円を超えた場合に対象となる。
社会保険料控除	国民健康保険料や国民年金保険料、介護保険料などを支払っている人が対象となる。
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済掛金や確定拠出年金を支払っている人が対象iDeCoも対象になる。
生命保険控除	生命保険や個人年金、介護医療保険を支払っている人が対象。
地震保険料控除	地震保険などの損害保険料を支払っている人が対象。
寄附金控除	国や地方自治体に寄附をした人が対象。ふるさと納税も対象
障害者控除	自分や配偶者、扶養家族が障害者認定を受けている人が対象。
寡婦（夫）・ひとり親控除	配偶者と死別した人や、ひとり親の人が対象。
勤労学生控除	自身が勤労学生に該当する場合に対象。

フリーランスの節税方法③青色申告で確定申告を行う

節税のためには青色申告で確定申告を行いましょう。

白色申告は申請は簡単ですが、その分、節税効果は薄いです。

青色申告は必要な書類が多く、帳簿の難易度も高いですが、その分節税効果も高いです。近年では会計ソフトを使うことで自分で帳簿を付ける必要がないため、そこまで負担はなくなりました。

会計ソフトならば、家計簿と変わらない感覚で記録しておけば書類を自動で作成してくれるため、そこまで苦労せずに確定申告ができます。

とても節税効果が高いため、少しでも手取りを増やしたい人は青色申告で確定申告をしましょう。

手取りを増やしたいフリーランスにおすすめのエージェント

もっと収入を増やしたいフリーランスにおすすめなのがフリーランスエージェントです。

自分にぴったりの案件を紹介してくれるため、年収アップが狙えます。

しかも完全無料で使えるため、手取りを増やしたいフリーランスの人は、ぜひ登録しておきましょう。

おすすめエージェント①レバテックフリーランス

「レバテックフリーランス」は登録者数が1位でありながら、利用者の平均年収が862万円という業界最大級のフリーランス専門エージェントです。

週3日から働ける案件から、フルリモートで働ける案件まで、さまざまな案件を所有しています。

単価交渉や契約の手続きなどはエージェントが代わりにやってくれるため、実務だけに集中できます。

現在フリーランスでなくても情報収集のためだけに登録することが可能です。

＞＞レバテックフリーランスの公式サイトをチェック

おすすめエージェント②ITプロパートナーズ

「ITプロパートナーズ」は週2日から働ける副業案件に強いフリーランス専門エージェントです。

IT業界で起業したい人も利用できるため、安定して案件を獲得できます。

もちろんフルタイムで働きたい人向けの案件もそろっているため、フリーランスとして独立するまでの収入を確保したい人にもおすすめです。

＞＞ITプロパートナーズの公式サイトをチェック

おすすめエージェント③Midworks（ミッドワークス）

「ミッドワークス」は、IT系フリーランス専門エージェントです。

常に3,000件以上の案件を掲載しており、正社員並みの待遇を受けることができます。

フリーランス特有のリスクも防いでくれるため、初めての起業で不安が多い人にも安心です。

急に案件が途切れてしまったときの給与保障制度や、生命保険料の半額負担が福利厚生として整っているため、フリーランスにとって心強いサービスです。

＞＞Midworks（ミッドワークス）の公式サイトをチェック

フリーランスの手取りに関するよくある質問

フリーランスの手取りに関するよくある質問とその答えをまとめました。

会社員とフリーランスどっちの手取りが多い？

一般的にはフリーランスより会社員のほうが手取りが多いです。ただし、フリーランスは工夫次第で自由になるお金が増えるため、その分メリットもあります。

フリーランスの報酬でも源泉徴収される？

フリーランスの報酬でも源泉徴収されることはあります。フリーランスの場合、払いすぎた分は確定申告することで還付されます。

フリーランスにとってお得な年収はいくら？

一般的に600万円がフリーランスにとってお得な年収だといわれています。年収が700万になると税率が20％になることが多く、稼いだ割に手取りが上がらないことがあります。

まとめ

フリーランスの手取りについてまとめてきました。

フリーランスの人が少しでも手取りを多く残すには、しっかり経費を計上し、受けられる控除を受け、さまざまな節税方法を実施する必要があります。

また、一般的に600万円がフリーランスにとってお得な年収だといわれているため、このラインを目指すのがおすすめです。年収600万円だと、税率を抑えつつ、ある程度の生活水準が維持できるはずです。