フリーランスでも年収1000万円は稼げる!税金や手取りを詳しく解説

  • フリーランスで年収1000万だと手取りはいくら?
  • フリーランスは会社員よりも稼げるの?
  • フリーランスで年収1000万円だと税金はどうなる?

フリーランスで年収1000万稼ぐためには、どういった仕事がいいのでしょうか?

フリーランスで1000万円稼げる職種はいろいろあります。ただし、会社員とは税金や手取りが変わってくるため、注意が必要です。

最近は、フリーランスという働き方に注目が集まっています。

会社に依存せずに自分の力を試してみたい、家族との時間を大切にしたい、いろいろな場所で好きな時間に仕事をしたいなど、いろいろな理由でフリーランスになる人が増えています。

フリーランスになれば会社員のときよりも年収を上げることが可能です。人によっては年収1000万円以上稼いでいる人もいます。実力次第で年収を2倍にも3倍にも増やすことができます。

この記事ではフリーランスで1000万円稼ぐための具体的な職種や方法についてまとめています。その際の手取額や税金についても解説しているため、これからフリーランスを目指そうとしている人はぜひ参考にしてください。

目次

フリーランスで年収1000万円稼いでいる人はどのくらいいる?

実際のところ、フリーランスで年収1000万円以上稼いでいる人は、どのくらいいるのでしょうか。

まずはフリーランスの平均年収をチェックしてみましょう。

フリーランスの平均年収は400~600万円

働き方の多様化により、会社員ではなく、フリーランスとして働く人が増えています。

2020年の時点でフリーランスの総人口は約462万人といわれており、年々増加傾向にあります。

フリーランスの平均年収は400万~600万円といわれています。

これは1ヶ月に140時間以上稼働し、フリーランスとして生計を立てている人の年収で全体の約23%です。

続いて多いのが年収200万~400万円で、こちらは全体の22%ほどです。

国税庁の「民間給与実態統計調査結果(令和2年分)」では、日本の平均給与は年間433万円のため、フリーランスの平均年収とほぼ変わりません。

ただし、フリーランスのほうが保険料が高く付くため、手取りは会社員のほうが高くなります。

フリーランスで年収1000万以上は約23%

フリーランスの年収に対する割合は以下の通りです。

年収割合人口数
200万円未満22.5%104万人
200~400万円未満22.9%106万人
400~600万円未満19.9%92万人
600~800万円未満11.6%54万人
1,000~1,200万円未満10.0%46万人
1,200万円以上13.1%60万人
フリーランスの年収ごとの割合

1000~1200万円未満が10.0%、1200万円以上が13.1%と、年収1000万円以上のフリーランスは総人口の約23.1%ということがわかりました。

これを見ると、フリーランスで年収1000万円を目指すのは、決して無理な数字ではないことがわかります。

参照:https://blog.freelance-jp.org/wp-content/uploads/2020/06/2020_0612_hakusho.pdf

年収1000万円のフリーランスの手取りはいくら?

フリーランスで年収1000万円以上稼ぐと、手取りはどのくらいになるのでしょうか。

年収1000万円の手取りは700~800万円ほど

フリーランスで年収が1000万円だと、だいたい手取りは700~800万円となります。

つまり各種税金などで300万円程度が引かれることになります。

ただしこれはあくまで目安で、実際に稼いだ金額や節税などで手取りの金額は変わってきます。

いろいろ工夫することで、もっと手取りを多く残すことも可能です。

売り上げが1000万を超えたら法人化を視野に

もし売り上げが1000万円を超えているならば、節税のためにも法人化を検討しましょう。

所得税は1000万円までは個人事業主のほうが税率が低く、1000万以上は法人のほうが低くなります。

また、1000万円を超えると課税事業者となるため、消費税も支払う必要があります。

法人化すると、個人事業主のときの消費税は2年間免除されます。

売上が1000万円を超えたら法人化がおすすめ。

フリーランスが支払う税金の種類と計算方法について

フリーランスになると、さまざまな税金を支払う必要があります。

そこでどういった税金を支払う必要があるのか紹介していきます。また、それぞれの計算方法もまとめているため、ぜひ参考にしてください。

フリーランスの所得税の計算方法

所得税とは、所得に対して課税される税金です。

課税される所得によって税率や控除額が異なり、収入が増えれば増えるほど税率が高くなる累進課税精度が採用されています。

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円
国税庁HP(所得税の税率について)

フリーランスの住民税の計算方法

住民税は、自分が暮らしている地方自治体に納める税金です。

納めた税金は公共施設や上下水道、ゴミ処理、学校教育などの財源として使われます。

住民税は所得に応じて納税額が決まる所得割と、定額の納税額になる均等割の2種類があります。

所得割だと所得に対して一律10%です。

均等割は「市町村民税3,500円+都道府県民税1,500円=5,000円」が基本です。

フリーランスの個人事業税

個人事業税は、国が定めた特定の業種に該当する事業を営んでおり、事業所得が年間290万円以上の個人事業主が支払う税金です。

フリーランスとして該当しやすい業種としては、以下のような仕事があります。

該当する法定業種
  • 請負業
  • 製造業
  • 写真業
  • デザイン業
  • コンサルタント業

たとえば、上記の業種に該当する場合、個人事業税率は5%となります。

フリーランスの消費税の計算方法

年間所得が1,000万円を超えるフリーランスは課税事業者となります。

そうすると消費税を納める必要があります。

新規で課税事業者になる場合は、事前に管轄の税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出します。

消費税の計算方法は、2023年4月の段階では売上に対して10%の金額で計算します。

ただし、軽減税率に該当する場合は、8%の税率で計算します。

フリーランスの国民健康保険・国民年金

国民健康保険の金額は、前年の所得によって決まります。

さらに自治体によって保険料率が異なるため、計算する際は自分が住んでいる自治体のホームページなどを確認する必要があります。

フリーランスの場合、会社員とは異なり、健康保険は全額自己負担となります。

国民年金は、年ごとに多少の差はありますが、所得にかかわらず一律の金額です。

フリーランスと会社員の違いについて

フリーランスと会社員では、収入だけでなく、さまざまな面で違いがあります。

必ずしもどちらか一方が優れているわけではないため、違いをよく理解して、自分に合っている働き方を選びましょう。

フリーランスは有給休暇がない

フリーランスには有給休暇はありません。

仕事を休めばその分だけ収入が減ることになります。

会社員は有給休暇を使えば、休んでいるときでも給料が発生しています。

ただフリーランスは休みも自分で決められるため、会社員よりも時間の融通は効きやすいです。

フリーランスには税金の源泉徴収対応がある

源泉徴収とは、お金を支払う側が報酬から税金分を引いて支払う制度です。

会社員は会社が源泉徴収をしてくれますが、フリーランスの場合は自分で行う必要があります。また、源泉徴収が必要なものと、そうでないものがあるため自分で判断しなければなりません。

所得税・住民税・個人事業税などの税金に対して源泉徴収を行い、自分で納税する必要があります。

フリーランスには退職金積立がない

会社員の場合、会社が退職金積立を行っています。

そのおかげで会社を辞めるときに退職金がもらえます。

しかしフリーランスには退職金積立がないため、仕事を辞めても退職金は得られません。辞めたあとのお金は自分で用意しておく必要があります。

フリーランスは自分で経費の計算をする

会社員ならば、会社が経費処理をしてくれます。

フリーランスの場合は、すべて自分で処理しなければなりません。フリーランスとしての活動で発生した交通費や参考図書などの経費は、しっかり自分で把握しておく必要があります。

フリーランスで年収1,000万円稼げる職業

では実際にフリーランスで年収1000万円以上稼いでいる人には、どういった職業が多いのでしょうか。

年収が高いフリーランスの職業は以下の3つです。

年収1,000万稼げるフリーランス
  • 士業
  • コンサルタント
  • ITエンジニア

年収1,000万稼げるフリーランス①士業

士業とは、高度な専門資格を必要とする職業の通称です。

ほとんどの場合末尾に「~士」という文字がつくため「士業」と呼ばれています。

たとえば、弁護士・弁理士・行政書士・公認会計士などがあります。

専門資格を必要とするため、年収も高めです。

フリーランスで士業を営んでいる約3割が平均年収800万円以上といわれています。

医師や弁護士などは資格取得までに時間がかかりますが、中には通信教育などでも取得できる資格もあります。フリーランスとして年収1,000万円を目指すならば、こうした資格を取得するのもおすすめです。

年収1,000万稼げるフリーランス②コンサルタント

コンサルタントとは、クライアント企業や個人の課題を明らかにし、課題解決のための戦略を立案・低減することで企業や個人の成長や業績改善を支援する仕事です。昨今では戦略の提言だけにとどまらず、実行支援まで行うことが多いです。

フリーランスのコンサルタントで年収800万円以上を稼いでいるのは、全体の2割ほどです。

年収1,000万円を超えるためには、単価が高い仕事を受注したり、複数の取引先と契約したりと、働き方を工夫する必要があります。

年収1,000万稼げるフリーランス③ITエンジニア

ITエンジニアの平均年収は300~500万円ほどですが、スキルや実績によって年収1,000万円を目指すことは十分可能です。

専門性を高めたり、需要が高い技術を身につけたりすれば、単価が高い仕事を受けられるようになります。

ITエンジニアには人手不足が続けているため、実績と経験があれば、好条件の仕事を見つけやすいメリットもあります。

>>独学でフリーランスエンジニアになるにはプログラミングはどうする?

フリーランスで年収1,000万円を超えるためのポイント

フリーランスで年収1,000万円以上稼ぐのは簡単ではありませんが、実際に1,000万円以上稼いでいる人がいるのも確かです。

ではフリーランスで1,000万円以上稼いでいる人はどういったことをしているのでしょうか。

1,000万円を目指すためには、以下のポイントを抑えておきましょう。

フリーランスで年収1,000万円を目指すコツ
  • 時給を意識して仕事をする
  • 高単価が狙えるスキルを身につける
  • 得意なことを伸ばす

フリーランスで年収1,000万円を目指すコツ①時給を意識して仕事をする

フリーランスで年収1,000万円を目指すのに、とにかく仕事の量だけを増やしていても限界があります。

時間を確保したいからといって睡眠時間を削ってしまえば、それが原因で体調を崩す恐れもあります。

初めのうちはどうしても時間がかかるかもしれませんが、慣れてきたらだんだんと少ない作業時間で高単価がこなせるようにシフトチェンジしていきましょう。

年収1,000万円を目指すならば仕事量を増やすのではなく、時給を上げて労働時間を減らすことを意識しましょう。

そうすれば労働時間が少なく済みますし、空いた時間を利用して新規事業を始めることもできます。その時間をスキルアップに充てるのもいいでしょう。

フリーランスで年収1,000万円を目指すコツ②高単価が狙えるスキルを身につける

仕事における収入の相場はだいたい決まっています。

誰でもできる業務は単価が低く、専門スキルが必要なものほど高単価になる傾向にあります。

高単価の案件を狙うならばIT系のスキルを身につけるのがおすすめです。

デザインスキルやプログラミング言語、動画編集スキルなどを身につけると、単価が上がりやすくなります。また、これらの技術は一度身につければ長く使えるので、習得して損はありません。副業としても活かしやすいです。

独学で学ぶこともできますが、どうしても挫折しがちです。

早くスキルを身につけたい人や効率的に学びたい人は、スクールに通うことも検討してみましょう。

フリーランスで年収1,000万円を目指すコツ③得意なことを伸ばす

フリーランスで年収1,000万円を目指すためには、自分の興味のあることや好きなことに挑戦するのもおすすめです。

また、未体験のジャンルをいろいろやってみることで、自分の得意が見つかることもあります。

得意なことが見つかれば、それを伸ばしていくことで専門性を高められます。専門性が高まれば高単価な案件が獲得しやすくなります。

いろいろなことにチャレンジして幅広い分野に対応できるようになれば、クライアントに対してアピールもしやすいです。

フリーランスの手取りを増やす節税方法

年収1,000万円になると税金もかなりの金額になります。

有効な節税対策を実践して、できるだけ手取りを増やしましょう。

フリーランスの手取りを増やす節税方法
  • 対象となる控除はすべて活用する
  • 各種保険制度を活用する
  • 必要経費は正確に計上する

フリーランスの手取りを増やす節税方法①対象となる控除はすべて活用する

フリーランスの手取りを増やすために、使える控除はすべて使うようにしましょう。

控除によって課税所得を大幅に抑えられるため、支払う税金が減らせます。

支払う税金が減れば、その分、手取りを増やすことができます。

自分の事業で活用できる控除を調べ、すべてに申請するようにしましょう。

フリーランスの手取りを増やす節税方法②各種保険制度を活用する

iDeCo、国民年金基金、小規模企業共済などの制度を活用して、積み立てた資金を控除するのも有効な節税方法です。

これらの制度は自分にとっての蓄えになりますし、さらには節税としての効果も高いです。

フリーランスの場合、退職金がなく、年金も少ないため、こうした制度を利用することで将来に備えることができます。

フリーランスの手取りを増やす節税方法③必要経費は正確に計上する

フリーランスで年収1,000万円を超えると、かかる経費も相当な金額になります。

必要経費は正確に計上し、課税所得をできるだけ抑えましょう。

経費の計算や管理に時間を避けない場合は、税理士に依頼するのもおすすめです。

年収1,000万円を目指すフリーランスにおすすめのエージェント

これからフリーランスとして年収1,000万円を目指すならば、フリーランスエージェントを利用するのがおすすめです。

無料で登録できますし、あなたの希望に沿った案件を紹介してもらえます。エージェントだけの非公開案件などもあるため、複数のエージェントに登録しておくことをおすすめします。

フリーランスにおすすめのエージェント①レバテックフリーランス

レバテックフリーランス

「レバテックフリーランス」はフリーランスエージェントの中で登録者数No.1の大手エージェントです。

利用者の平均年収が862万円と、年収1,000万円を目指そうとしているフリーランスにもぴったりのエージェントです。

週3日から働ける案件から、フルリモートで働ける案件まで、さまざまな案件があるため、いろいろチェックしてみましょう。

>>レバテックフリーランスの公式サイトをチェック

フリーランスにおすすめのエージェント②Midworks(ミッドワークス)

ミッドワークス

「Midworks(ミッドワークス)」は、エンジニアが選ぶIT系フリーランス専門エージェントサービスで3年連続1位を獲得しているエージェントサービスです。

常に3,000件以上の案件を掲載しているため、希望にあった案件がきっと見つかるはずです。

フリーランスでありながら、正社員並みの待遇が受けられるのも大きなメリットです。

>>Midworks(ミッドワークス)の公式サイトをチェック

フリーランスにおすすめのエージェント③フォスターフリーランス

フォスターフリーランス

「フォスターフリーランス」は利用者満足度90%以上の人気フリーランスエージェントサービスです。

非公開もう豊富で5,000件超の優良案件を用意しています。

案件を紹介する際はメリットだけでなく、デメリットも正直に説明してくれるため、安心して受注することができます。

最高報酬230万円と業界トップクラスの高単価なので、年収1,000万円を目指すならばぜひ登録しておきたいです。

まとめ

フリーランスでも年収1,000万円を目指すことは十分に可能です。

ただし、さまざまな要因で手取りが減ってしまうため、しっかりと節税方法も覚えておきましょう。そういう税金があって、どのくらい手取りが減るのか知っておくと手取りの目安も把握しやすくなります。

フリーランスエージェントで年収1,000万円を目指すためには高いスキルや専門性が求められます。仕事をしつつもスキルアップに励み、時給を高めていきましょう。

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