住宅手当が出ないのはキツい？当たり前？家賃補助のある会社の探し方

勤め先の会社に住宅手当があると、家賃の負担が軽減されるので生活費に余裕ができます。とくに都市部などの家賃相場が高い地域だと、家賃手当の有無は大きなポイントになってきます。

会社の中には、住宅手当を支給していない会社もありますが、これは当たり前のことなのでしょうか。

そもそも住宅手当がなくて、新卒で一人暮らしは可能なのでしょうか。

この記事では、住宅手当についての詳しい情報や平均金額について解説しています。

住宅手当について知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

住宅手当の基礎知識

住宅手当とは、会社の福利厚生のひとつで、生活する上で必要な家賃の一部を会社が負担してくれる制度です。

家賃は生活費の中でも大きな割合を占めるため、それを支援してもらえるだけで家計がだいぶ助かる人が多いです。

しかし、住宅手当の内容は、会社によって支給の条件やもらえる金額も変わってきます。

住宅手当は労働基準法では規定されていない

住宅手当は労働基準法で規定されているわけではないため、支払うかどうかは会社の判断に委ねられます。

必ずもらえる時間外手当、休日手当、深夜手当などとは扱いが異なるため注意しましょう。

そのため、もし住宅手当が支給されない会社に入った場合、住宅手当が欲しい場合には就業規則を変える必要がでてきます。

入社間もない社員がそのような要望を人事部に出すことはあまり現実的ではないでしょう。

住宅手当が支給される条件

住宅手当が支給される条件は会社によって異なりますが、実家暮らしの人は対象にならないことが多いです。

住宅手当支給の条件としては、以下のようなものがあります。

• 賃貸物件の半額
• 住宅ローンの2割負担
• 一律1万円まで支給

こうした条件は一人暮らしの若手に好条件に設定されていることが多いです。

住宅手当の相場は10,000～20,000円

住宅手当の相場は10,000～20,000円ほどが多いようです。

厚生労働省の平成27年就労条件総合調査によると、ひとりあたりの住宅手当の平均支給額は17,000円となっています。

企業によっては役職や職種、業種によって支給額に差があることも多いです。

住宅手当がある企業に勤めたい場合は、住宅手当の支給条件に加えて、職種や役職によって金額が変わるかどうかもしょく調べておきましょう。

住宅手当は出ないのが当たり前になりつつある

近年は住宅手当を廃止する企業が増えています。

調査年	住宅手当の支給状況
平成29年	41.3％
平成30年	40.4％
令和元年	40.2％
令和2年	34.4％
令和3年	37.8％

参照：東京都産業労働局 | 中小企業の賃金・退職金事情

平成29年には41.3％あった住宅手当の支給も、令和3年には37.8％まで減ってきています。

ではどうして住宅手当を廃止する企業が増えているのでしょうか。

住宅手当を廃止する理由として、以下のようなことが考えられます。

住宅手当がでない理由①ライフスタイルの多様化

住宅手当や家賃補助がでない会社が増えている理由として、ライフスタイルの多様化が挙げられます。

従来は日勤や夜勤といった働き方が一般的でしたが、昨今はテレワークやリモートワーク、フレックスタイムなど、従業員が就業時間を決定することも多くなりました。

普段自宅で作業している人だと、電気代や通信費などの補助を希望することも多いです。

そのため、テレワークを支援する在宅勤務手当やこれまでの実績に合わせた成果型手当といったように、家賃手当だけでなく、さまざまな手当が求められるようになっています。

こうしたライフスタイルの多様化に合わせて、住宅手当を支給する会社が減ってきています。

住宅手当がでない理由②勤務形態の変化

最近は正社員だけでなく、有期雇用労働者やパートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用を選択する人も増えています。

同一労働同一賃金の実施に取り組む企業が増えてきており、こうした会社では正社員と非正社員の格差をなくそうとしています。

そういった状況の中、正社員だけに家賃補助や住宅手当を支給してしまうと、同一労働同一賃金の条件を満たせなくなってしまいます。

すべての従業員に住宅手当を支給するためには、就業規則自体を変更する必要があるため、なかなか実行に移せない企業も多いです。

住宅手当がでない理由③コストの削減

住宅手当は会社の福利厚生の一環で行われています。

住宅手当は福利厚生の中でもかなりの割合を占めるため、コストを削減するために住宅手当を廃止している企業も多いです。

もし同一労働同一賃金を導入する場合、就業規則を変更する手間がかかるだけでなく、住宅手当の負担がさらに大きくなるため、コストカットの一環として住宅手当自体をなくしてしまうところもあります。

こういったさまざまな理由から、住宅手当が出ないのは当たり前になりつつあります。

住宅手当がない会社のメリット

家賃補助や住宅手当がでない会社にはどういったメリットがあるのでしょうか。

住宅手当がない会社のメリット①所得の課税対象が増えない

住宅手当は所得に含まれるため、課税対象になります。

そのため、住宅手当をもらって所得が増えることで、住民税や所得税といった負担が大きくなります。

住宅手当は、年収に含まれるため、児童手当などの所得制限がある公的補助は、金額が減ってしまうこともあります。

住宅手当がない会社のメリット②従業員間で不公平にならない

全員に住宅手当が出ない場合、会社内での不公平感がありません。

住宅手当が支給される条件は、会社によって決まるため、社内の中でもらう人ともらわない人が出てきます。

もらわない人からすると「なんであの人ばかり」と不公平に感じてしまうかもしれません。

住宅手当があるデメリット

では、家賃手当や住宅手当にはどういったデメリットがあるのでしょうか。

住宅手当があるデメリット①住むところが制限されることがある

会社から住宅手当を支給される条件として、勤務地から何km圏内といったように住むところが制限される場合があります。

多くの会社では、会社からの距離を住宅手当の条件としていることが多いです。

そのため、もともと住んでいるところが会社から遠い場合には引っ越す必要があります。

自分が住みたい場所が条件に合わない場合は、住みたい地域を諦めることになってしまいます。住む場所にこだわりがある場合にはきついかもしれません。

住宅手当があるデメリット②会社の都合でなくなることがある

住宅手当は労働基準法で規定されているわけではないため、会社の都合でなくなってしまうことがあります。

また、なくならないまでも条件が厳しくなり、自分がそこから外れてしまう恐れもあります。

いきなりなくなることはまずありませんが、会社の業績が悪くなったり、方針が変わったりすれば、住宅手当が廃止される可能性があることは頭に入れておきましょう。

住宅手当と社宅はどっちが得？

福利厚生の一環として、住宅手当がある場合と社宅を借りられる場合があります。

似たような制度にも思える2つの制度ですが、どちらの方がお得なのでしょうか。

住宅手当と社宅の違い

住宅手当は福利厚生を目的として、一定の基準を満たす従業員に支給されるお金です。

具体的な条件などは、会社によって異なります。

一般的には「世帯主であること」「実家に住んでいないこと」などが要件とされていることが多いです。

社宅は、従業員のために会社が用意した住宅です。

従業員から一定の賃料を徴収して使用させることが多いです。会社に家賃を負担してもらえるため、通常の家賃よりも安く社宅を借りることができます。

また、社宅の中にも自社が保有する物件を使用する「社有社宅」と会社が他社から賃借した物件を使用する「借り上げ社宅」があります。

住宅手当は金銭として支給しますが、社宅は住居自体を用意します。

そのため、住宅手当は給与に含まれるため、課税の対象になります。社宅は賃料を徴収しているため、必ずしも給与とはなりません。

住宅手当と社宅、お得なのはどっち？

従業員の視点から見た場合、社宅のほうがお得であることが多いです。

たとえば、家賃が7万円のマンションを従業員に社宅として提供するとします。

従業員からは月額4万円を賃料として徴収します。そうすると従業員にとっては3万円分得したことになります。しかも、あくまで実質的な得であって、3万円もらったわけではないため、税金などもかかりません。

これに対して住宅手当として3万円もらう場合、従業員にとって給与所得となるため、所得税や住民税の課税対象になります。

さらに住宅手当は社会保険料などの算定基礎にもなるため、健康保険や厚生年金保険、労働保険といった保険料も上がる可能性があります。

住宅手当がないと一人暮らしはきつい？

では住宅手当がない企業に就職や転職した場合、一人暮らしをするのはきついのでしょうか。

実際に住宅手当なしで一人暮らしをしている人は、どういったお金の内訳になっているのでしょうか。

一人暮らしをスタートしてから「生活がきつい」とならないためにも、どのくらいのお金がかかるか把握しておきましょう。

住む物件や収入によっては十分に可能

住宅手当がない場合、住む物件や毎月の収入によっては十分に一人暮らし可能です。

たとえば、家賃が安い地域に住んだり、物件の条件を妥協したりすれば、住宅手当がなくても一人暮らししていけるでしょう。

家賃が高いところだと住宅手当なしではきつい可能性が高いです。

十分な収入があれば、もちろん問題なく家賃補助や住宅手当なしでも一人暮らしができます。

一人暮らしに必要な生活費の内訳

では、実際に一人暮らしするとなると生活費にどのくらい必要になるのでしょうか。

食費	38,410円
水道光熱費	11,382円
家具・日用品	5,687円
衣料品・履物	4,606円
保健医療	7,625円
交通費	2,950円
スマートフォン・ネット代	7,153円
娯楽費	17,106円
交際費	12,951円
その他の雑費	14,236円
合計	122,106円

総務省統計局の「家計調査 2021年次 1世帯当たり1ヶ月間の収入と支出 単身世帯」によると、家賃を除いた1ヶ月あたりの平均生活費は、122,106円となっています。

7万円程度のアパートやマンションに住む場合、手取りで20万円ほどあれば住宅手当がなくても一人暮らしができるでしょう。

家賃補助や住宅手当がない場合の物件の探し方

会社から家賃補助や住宅手当がでない場合は、以下のようなポイントを抑えて物件を探すのがおすすめです。

物件選びを工夫すれば、家賃補助なしでも無理なく一人暮らしができるでしょう。

住宅手当なしの物件の探し方①築年数が長めの物件を選ぶ

家賃を抑えたい場合には、築年数が長めの物件を選ぶようにしましょう。

築年数が長いと、相場よりも家賃が低くなる傾向にあります。

また、新築の物件のほうが築年数が長い物件よりも人気があるため、家賃の値下げなどの交渉もしやすいです。

値下げ交渉が上手くいけば、家賃補助なしでもお得に住むことができます。

住宅手当なしの物件の探し方②主要駅から離れた物件を選ぶ

主要駅から近い物件の場合、どうしても家賃が高くなってしまいます。そうなると、家賃補助なしで一人暮らしはきついことが多いです。

できるだけ家賃を安くしたい場合には、主要駅から離れたエリアで物件を探しましょう。

各駅停車しか停まらない駅の近くや、最寄り駅から少し離れたエリアは家賃が抑えられることが多いです。

住宅手当なしの物件の探し方③賃貸業者の繁忙期を避ける

一人暮らしの家賃をできるだけ削りたい場合には、賃貸業者の繁忙期は避けるようにしましょう。

1～3月や9～10月といった時期は、新年度などで人の移動が増えるため、賃貸業者の繁忙期にあたります。

繁忙期はいい物件が見つかりづらく、家賃の値下げ交渉もしづらいです。

反対に引っ越しのシーズンが終わる6～8月は賃貸業者の閑散期となります。

この時期は入居者が集まりにくいことから、家賃の値下げ交渉がしやすくなります。大家さんとしても空き家のままにしておくくらいならば、多少安くても入ってもらいたい気持ちがあるため、条件交渉が有利に進むことも多いです。

まとめ

住宅手当は以前よりも出ないのが当たり前になりつつあります。

大企業で6割ほど、中小企業では4割ほどしか住宅手当が出ません。また、出ない割合は今後も増えていくと考えられます。

もし住宅手当や家賃補助がでる会社を狙いたいならば、福利厚生が充実している大企業を選ぶようにしましょう。

大企業への転職は、転職エージェントに相談するのがおすすめです。

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